配偶者控除はどう変わった?103万円の壁、150万円の壁【2019年最新情報】

2019年04月02日・税金
配偶者控除はどう変わった?103万円の壁、150万円の壁【2019年最新情報】

2018年から配偶者控除の仕組みが変わり、「103万円の壁が150万円の壁になった」などと言われるようになりました。夫の扶養に入っている主婦がパートやアルバイトをする際、壁を超えると税金や社会保険料などの面でかえって家庭の収入が実質減ってしまうこともあるため、しっかり計算して働く必要があります。
今回は、働くにあたりしっかり理解しておきたい「壁」について解説していきます。

1.配偶者が受けられる所得税法上の控除

配偶者控除はどう変わった?103万円の壁、150万円の壁【2019年最新情報】

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、所得控除を受けることができる制度のことをいいます。所得控除とは、課税対象になる総所得額から一定額をマイナスすることをいい、その額をマイナスした額で税金の計算をします。納税者の所得が1000万円(年収1220万円)以下で、配偶者の所得が38万円(年収103万円)以下の場合に控除を受けることができます。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、所得が38万円を超えるために配偶者控除を受けられない配偶者の合計所得が123万円(年収201.6万円)以下の場合に受けられる所得控除のことをいいます。配偶者特別控除の控除額は、配偶者の年収によって段階的に減って行く仕組みになっており、年収201.6万円(所得123万円)を超えた時点で控除額が0円になります。

103万円の壁、150万円の壁とは

2017年までの法律では、配偶者の年収が103万円(所得38万円)を超えると配偶者特別控除が適用されることになり、103万円を超えた時点で所得控除額が段階的に減っていく仕組みになっていました。これが「103万円の壁」とよばれていました。2018年から施行されている法律では、配偶者の年収が103万円(所得38万円)を超えて配偶者特別控除が適用されても、年収150万円(所得85万円)までは所得控除額が減らないことになっています。これが「150万円の壁」です。

意外と知られていない!?納税者の所得によっても控除額が変わる

現行の法律では、納税者の所得額によっても配偶者控除、配偶者特別控除の額が変わる仕組みになっています。大きく、下記の3段階に分かれています。

・所得900万円(年収1120円)以下

・所得900万円超 950万円以下(年収1120万円超 1170万円以下)

・所得950万円超 1000万円以下(年収1170万円超 1220万円以下)

なお、納税者の所得が1000万円(年収1220万円)を超えると控除の対象外になります。

2.配偶者控除と社会保険での扶養の違い

配偶者控除はどう変わった?103万円の壁、150万円の壁【2019年最新情報】

配偶者控除、配偶者特別控除の103万円、150万円の壁の他に、106万円、130万円の壁というものもありますが、この2つは社会保険(健康保険、年金)に関する壁です。106万円の壁、130万円の壁についてもしっかり理解しておきましょう。

106万円の壁とは

下記の条件を満たす場合は、配偶者の社会保険の扶養を外れ、自身で社会保険(健康保険、厚生年金)に加入しなければならないことになっています。年収106万円と言われていますが、実際には月収で決まります。

・正社員が501人以上いる会社に勤めている

・月収が88,000円以上である(88,000×12ヶ月=105.6万円)

・1年間以上にわたって雇用されている

・週20時間以上労働している

・学生以外

この条件を満たす会社で年収106万円以上を受け取っている人は、健康保険料と厚生年金保険料が毎月給与天引きされることになります。金額は年収により変わりますが、毎月約8,000円以上が天引きされます。

なお、この場合は厚生年金に加入することになるため、配偶者の扶養(国民年金第3号被保険者)よりも将来受け取れる年金の額が増えるというメリットがあります。

130万円の壁とは

106万円の壁の条件に当てはまらない人は、年収130万円未満であれば配偶者の社会保険の扶養に入ることができますが、それ以上になると国民年金、国民健康保険に加入する必要があります。国民年金(第1号被保険者)の保険料は月16,340円、国民健康保険料は自治体や年収によって変わりますが、毎月約3,000円以上というのが一般的です。

3.まとめ

専業主婦にとって重要な、103万円・160万円の壁、そして106万円・130万円の壁について解説しました。家計のため、将来に備えての資産形成のためにパートやアルバイトを検討している方は、自分の家庭にとって必要な貯蓄額を計算したうえで、壁の範囲内で働くか、壁を超えて働くかを選択することをおすすめします。

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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