本や衣服購入費も対象!サラリーマンが確定申告した方がお得なケースとは

2019年02月26日・税金
本や衣服購入費も対象!サラリーマンが確定申告した方がお得なケースとは

毎年2月に入ると話題にのぼることが増える確定申告。確定申告は自営業の人などに義務付けられているものであることから、サラリーマンの自分には関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、実は確定申告の必要がないサラリーマンでも、申告をすることでお金が戻ってくるケースがあります。今回は、サラリーマンが知っておきたい、様々な確定申告のケースについて解説していきます。

1.サラリーマンが確定申告をした方がお得なケース(所得控除)

サラリーマンが確定申告をすることによって、所得控除や税額控除(※)を受けられる場合があります。ここでは、まずは確定申告によって所得控除を受けられるケースについてご紹介します。なお、所得控除とは所得税額の計算の際に所得金額から差し引くことのできるお金をいいます。

<所得税額の算出方法>

所得税額 = 課税所得金額(所得金額所得控除× 税率税額控除(※)

(※)税額控除については後述

医療費が10万円を超えた(医療費控除)

医療費控除とは、1年間の家族全員の医療費を合算して10万円を超えた場合に、超えた金額が所得控除される制度をいいます。

医療費控除についてはこちらの記事で解説しています。

スイッチOTC医薬品を購入した(スイッチOTC薬控除)

平成2911日以降にスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入代金が控除の対象になります(セルフメディケーション税制 / 医療費控除の特例)。なお、スイッチOTC薬控除を受けるにはいくつかの条件を満たしている必要があります。

スイッチOTC薬控除についてはこちらの記事で解説しています。

所定の寄附をした(寄附金控除)

寄附金控除とは、納税者が寄附を行った場合に税額控除を受けることができる制度をいいます。国や地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人などへの寄附のうち、要件を満たすものが対象となります。

災害により住宅や家財が損害を受けた(雑損控除 / 災害減免法による軽減免除)

災害により、納税者本人または要件を満たす配偶者・親族の資産である住宅や家財などに損害を受けた場合、所得控除の対象になります。

なお、災害により住宅や家財に損害を受けた場合、その年の所得税が軽減または免除される制度もあります(災害減免法による軽減免除)。雑損控除と災害減免法による軽減免除はどちらかしか受けることができないため、控除額を計算したうえで決めると良いでしょう。

本や衣服購入費も対象!サラリーマンが確定申告した方がお得なケースとは

2.サラリーマンが確定申告をした方がお得なケース(税額控除)

次に、確定申告することで税額控除されるものについて解説します。税額控除とは、所得に対して算出された所得税の金額からさらに差し引くことのできるお金をいいます。

<所得税額の算出方法>

所得税額 = 課税所得金額(所得金額所得控除)× 税率税額控除

住宅ローンを組んだ(住宅借入金等特別控除/住宅ローン控除)

住宅の購入や増改築のために住宅ローンを組んだ場合、要件を満たせば最長で10年間税額控除を受けることができます。控除を受ける場合は、1年目のみ確定申告をしますが、2年目以降は年末調整の手続きで還付されます。

配当金を受け取った(配当控除)

上場株式等の配当金には税金がかかっており、配当金を受け取る際に源泉徴収されています。しかし、配当金には法人税もかかっており、法人税と所得税の二重課税の状態になっています。配当控除はこれを解消するためのもので、申告により一部の税金が還付される制度です。ただし、課税所得金額によっては、配当控除を受けずに源泉徴収で終了する方がお得な場合もあります。

3.サラリーマンが確定申告をした方がお得なケース(繰越控除)

取引によって損失が出た場合にも、確定申告をした方が良いケースがあります。2つのケースをご紹介します。

株取引で損失が出た(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

株取引などの資産運用で損失が出た場合、他の株取引での利益と相殺することができます。また、相殺してもまだ損失が残っている場合は、向こう3年間その損失分を繰り越して控除することができます。

住宅ローンが残っているマイホームを売却して損失が出た(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

2019年1231日までに、住宅ローンの残っているマイホームを売却し、その売却額が住宅ローン残債を下回ってしまい損失が出た場合、特定の要件を満たしていればその損失を給与所得等から控除することができます。また、控除してもまだ損失が残っている場合は、向こう3年間その損失分を繰り越して控除することができます。

ここまでは、サラリーマンの所得控除、および税額控除の内容をご紹介しました。ここからは、さらにもう1つ、意外と知られていない控除をご紹介します。

4.本や衣服費、単身赴任先からの帰宅費用も対象の「特定支出控除」

本や衣服購入費も対象!サラリーマンが確定申告した方がお得なケースとは

特定支出控除とは

サラリーマンは、必要なものを購入しても経費として所得控除できないため、損をしていると思ったことはありませんか?しかし実は、サラリーマンには給与所得控除という控除が適用されており、経費としてお金を使っても使わなくても、一定額が常に所得控除される仕組みになっています。

そしてさらに、職務に必要な特定の支出があった場合に、給与所得控除額に加えて所得控除される制度があります。これを、特定支出控除といいます。

②特定支出控除の対象

特定支出控除の対象となるのは、主に下記のような費用です。

・資格取得費用

・単身赴任先から自宅に戻るための旅費

・書籍などの購入費用

・衣服の購入費用

・接待や贈答品の購入の費用

これらの費用が特定の要件を満たしており、かつその年の給与所得控除額の1/2を超える場合に、その超えた部分が特定支出控除の対象となります。

③申告方法

特定支出控除を受けるためには、確定申告時に所定の証明書を作成して提出する必要があります。なお、証明書には給与等の支払者(会社)の押印が必要です。

5.確定申告はスマホが便利!

2019年から、スマホで確定申告ができるようになりました。これまでとの大きな変更点は下記の2点です。
・「確定申告書等作成コーナー」がスマホ対応の画面にリニューアル
・e-Taxで提出時「マイナンバー方式」に加えて「ID・パスワード方式」を導入(ID・パスワード方式ならICカードリーダライタ不要)

パソコンやICカードリーダライタがないために郵送していたという方も、今後はe-Taxを利用できます。ただし、ID・パスワード方式の利用を希望する場合は、事前にID・パスワード発行の手続きが必要です。

6.まとめ

確定申告は面倒なイメージがありますが、申告書に必要事項を記入して提出するだけなので、実はそれほど難しいものではありません。自分の1年間の収入や支出、利益や損失、そして資産の状況を見直して、確定申告により還付されるお金がないかどうか、確認してみてくださいね。

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