固定資産税と都市計画税

2019年01月18日・税金
固定資産税と都市計画税

1.土地や家屋を所有していると発生する固定資産税・都市計画税とは

①固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・家屋および機械や備品などの償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に対して、市町村が課する税金です。東京都23区においては、特例で都が課税します。

納税額は、固定資産税評価額×1.4%となっています。固定資産税評価額は、実際に売買された金額ではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価が行われ、市町村長が決定します。なお、固定資産税の税率は、市町村の判断により、1.4%を上回った税率を課すこともできます。

②都市計画税とは

都市計画税は、毎年1月1日現在の市街化区域(すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域)内の土地・家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に対して、市町村が課する税金です。固定資産税とは異なり、償却資産は課税対象外です。納税額は、固定資産税評価額×0.3%以内となっています。

2.固定資産税・都市計画税には特例措置が用意されている

①特例措置

固定資産税や都市計画税の納税額には、特例措置や税負担の調整措置が適用されることがあります。例えば、住宅用地として利用している土地に関しては、以下の表の通り、特例措置があります。

住宅用地における特例措置
固定資産税と都市計画税

また、家屋に関しては、固定資産税のみ、120㎡までの部分に対して、戸建ての場合、新築後3年間(長期優良住宅の場合は5年間)、1/2に減額する措置があります。

なお、これらの特例措置は自動的に反映されるため、特別な手続き等は不要です。

②特定空家等とは

空き家が増えると、災害・不衛生・景観を損ねるといった問題があるため、平成27年2月26日に、空き家対策特別措置法が施行されました。以下の4つの状態になると、是正対象の対象となり、是正されない場合には「特定空家等」とみなされ、上表の「住宅用地における特例措置」を受けられなくなります。

1.そのまま放置すると倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.そのまま放置すると著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の安全を図るために放置することが不適切である状態

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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