ライフスタイル別、年末調整の心得

2019年11月09日・税金

「年末まであと数か月か」と言っているうちに、ある日自宅に帰ると大きいな封筒が届いているのに気づく。年末調整用の生命保険料控除証明書です。これを見て年の瀬を感じる人も多いでしょう。証明書を見て会社に持参する人も、貯まったレシートの分類を始める人も。そんな年末調整は働き方によって手続きの方法も、必要となる時間も異なります。

今回は、ライフスタイル別の年末調整の対策をお伝えします。

1.年末調整とは

1年にわたって給与を受け取りますが、この収入額に課税されるのが所得税・住民税です。ただ当然ながら1年間のあいだで報酬が増えたり、残業代が増えたりすることによって、1年が終わらないと所得税はどれくらいになるのかはわかりません。そこで毎月の所得税は「見込額」を徴収し、年末に過不足を計算、調整するものです。これが年末調整です。多くの場合、年末調整によって還付が発生し、給与所得者にお金が戻ってきます。年末調整はお金が戻ってくる手続き、と認識している人も多いでしょう。

2.タイプ別年末調整の特徴と対処法

年末調整は「働き方」によって手続きの方法や煩雑さが変わります。会社員・アルバイト・個人事業主に分けて見ていきましょう。

①会社員

会社員は最も年末調整の負担が少ないです。書類確認から提出まで一括で勤務先の人事部・総務部が対応してくれるため、提出する書類を作成し付帯の証明書を添付するだけ。多くの会社は12月の給料に上乗せして、この還付分が戻ってきます。なかには、「あれ、ボーナス貰ったのに、この上乗せは(嬉しいけれど)なんだっけ」という人も。残念ながら、それは一度自身が支払ったものという結論です。

次に会社員が実際に提出する書類を見ていきましょう。主に扶養の書類、そして保険料に関係する書類です。

給与所得者の扶養控除(異動)証明書

まずは会社から渡されるこの書類に必要事項を記入します。扶養している家族がいない場合は住所や自身の氏名などを書くのみ。共働きの場合は配偶者の年間給与が103万円以下(所得金額38万円)の方が対象になります。この金額がギリギリの場合は、家族間で「扶養内」「扶養から外れる」という状況共有がされていることでしょう。

子どもたちも扶養の対象です。年末調整をする年の12月31日に満16歳未満であれば扶養の対象になるため、証明書に記載するようにしましょう。

給与所得者の保険料控除申告書

1年間をかけて、どのような保険に入ってきたか(保険料を支払ってきたか)を記載して提出します。民間の生命保険・地震保険・共済などの保険が対象となりますが、公的な健康保険や介護保険は対象ではありません。

年末調整提出時に添付するもの

年末調整は、以下の書類を申告書とともに提出します。

年末調整提出物

これが会社員の年末調整です。勤務先で主な手続きを進めてくれる会社員は申告書の内容と、添付資料の準備に気をつけましょう。

②アルバイト・学生・未成年者

前項の会社員は、正社員に限定したものではありません。所得税を支払うアルバイトも年末調整の対象となります。これはアルバイトのみならず、学生や未成年も対象です。なお、「年末までアルバイト先で働いていること」と、「1社のみでアルバイトをしていること」が条件です。実際の手続き・提出書類は正社員と同一です。

③個人事業主

年末調整の方法が大きく異なるのは個人事業主。当然ながら、手続きをしてくれる人事部はありません。個人事業主は年末調整はなく、扶養の申請や保険や年金の控除は翌年2月に行われる「確定申告」にて手続きをします。

3.年末調整を自動で計算してくれるサービスがある?

年末調整の書類関連手続き、そして計算はとても煩雑です。インターネット社会の到来にともない、これらの作業を自動的に進めてくれるサービスが拡大しています。

SmartHR

「人事・労務をラクラクに」というコンセプトのもと、クラウド人事労務ソフトとして注目されているSmartHR。このサービスでは、年末調整の手続きを簡単に行うことが出来ます。一部必須の書類を除き、「はい・いいえ」で年末調整が済んでしまうという優れもの。会社でこのサービスを導入している場合は、元来の書類申請にするか、このようなサービスを使うのか選択式になっている会社も。

このサービスでは、大企業から小規模事業者まで幅広く対応しています。2019年からは後述の住宅ローン控除申請も新たなに対応する予定とのこと。このようなサービスはSmartHRだけではなく、いくつかのサービスが生まれています。年末調整の手続きを「する」立場に選択権はありませんが、会社で導入している場合はぜひ試してみましょう。

4.住宅ローン控除の手続きを年末調整で行えるのは2年目から

年末調整で手続きできる住宅ローン控除ですが、1年目(住宅を購入した年)に関しては年末調整では手続きが出来ず、翌年2月の確定申告で手続きを進める必要があります。会社員をしていると、確定申告は不慣れなもの。ただ、住宅を購入した際は年末調整だけでなく、その先の確定申告の方法も確認しておくようにしましょう。

当初は景気対策として期間限定の施策とされた住宅ローン控除ですが、消費税10%増税の負担軽減策も兼ねて続いており、2021年(令和3年)まで延長することが決まっています(2019年10月時点の情報)。

5.2020年に大きく変わる年末調整

2020年より、所得税における控除の引き下げが予定されています。また「所得金額調整控除」といった新たな概念が導入されることも、昨年の平成30年税制大綱で明らかになりました。実際に年末調整を行う人たちの作業が来年から大きく変わることはないと思いますが、人事部から「ルールが変わったので書き直して」といわれる可能性は増えてくるかもしれません。気にとめておきましょう。

なお、年末調整にて所得税の還付が行われず、確定申告もされない場合は所得税の還付は行われません。この場合5年以内であれば還付申告が可能ですが、不足分を指摘された場合はペナルティとして追徴課税が求められることもあります。日常業務は忙しくても年末調整は期限内に必ず手続きを進めなければいけません。

ライフスタイル別、年末調整の心得をお伝えしました。まず自分に年末調整が必要なのかを確認し、次にどのような手続き・書類準備が必要かを確認するようにしましょう。

 

【記事の著者】

株式会社FP-MYS 工藤 崇

FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

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