定年退職前後の4大手続き

2018年11月16日・社会保険
定年代職前後の4大手続き

1.雇用保険・公的年金・健康保険・税金の手続きを事前に確認する

手続きは定年半年前から始める

会社を定年退職すると、会社が行っていた社会保険や税金等の手続きをすべて自分で行うことになります。さらに、雇用保険、公的年金、健康保険、退職金の税金の手続きは、退職前後に行う必要のあるものがほとんどです。手続きを忘れたり、遅れると、支給額が減る場合もあります。少なくとも、半年前には定年後の計画をしっかりと立てて、必要な準備を少しずつ始めましょう。

2.手続きは「何をどこでいつまでに」がポイント

雇用保険、公的年金、健康保険、税金(退職金等)の主な手続きは以下の通りです。それぞれの手続きは何を、どこで、いつまでに、がポイントです。なお、4大手続きに必要な書類と手続きの窓口は、以下の表にまとめています。

①雇用保険

定年後に働く意思があると、勤務先から雇用保険被保険者証や離職票を受け取り、住所地の公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みを行います。基本手当(失業給付)額は賃金によって異なり、60歳の定年退職で20年以上勤務の場合、150日間支給されます。ただし、基本手当の支給中、年金は支給停止になり、支給停止になった年金は受け取ることはできません。

②公的年金

60歳になる3ヶ月前に日本年金機構から年金請求書が送られてきます。年金手帳等の必要書類を添えて年金の受給権が発生した月(誕生月)に、勤務地等を管轄する年金事務所に提出します。年金は、偶数月の15日に前月、前々月の2ヶ月分が振り込まれます。配偶者が60歳未満の国民年金第3号の場合は、市区町村へ第1号の種別変更届を提出する必要があります。

③健康保険

定年退職後に加入する健康保険制度を検討します。①引続き健康保険に2年間加入できる任意継続被保険者、②国民健康保険の被保険者、③家族の健康保険の被扶養者、の3つから選択します。手続きは、①任意継続は退職の翌日から20日以内、②国民健康保険は市区町村に退職日(退職被保険者は年金証書が届いた日)の翌日から14日以内、③被扶養者になった日から5日以内に行う必要があります。留意点は、任意継続の保険料が全額負担になる、国民健康保険料は前年の所得を元に計算するため、退職の翌年は高額になる場合があることです。

④税金

退職一時金は、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、所得税、住民税が分離課税されて終了します。公的年金や企業年金には、公的年金等控除が適用されますが、毎年雑所得がかかります。退職した翌年は確定申告すると、税金が戻る可能性が高いため忘れないようにしましょう。

 

4大手続きに必要な書類と手続きの窓口
4大手続きに必要な書類と手続きの窓口
 

コンテンツ提供元:株式会社エフピー研究所

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