出産費用と出産手当・出産育児一時金

2018年11月16日・社会保険
出産費用と出産手当・出産育児一時金

1.出産関連費用の目安は

1週間入院で50万円程度

医療費の70歳未満の自己負担は、原則は被保険者、被扶養者共に3割負担(ただし、6歳未満の被扶養者は2割、70歳以上74歳は原則2割、上位所得者は3割負担)です。

また、共働きの場合は、妻の産休中は給与が減額されることになりますが、健康保険等から支給される出産手当金や雇用保険から支給される育児休業給付金などを勘案して、出産後の資金計画を立てることが大切です。

出産関連費用の目安「出産にかかる費用総額(全国平均値)」
出産関連費用の目安「出産にかかる費用総額(全国平均値)」

2.健康保険から出産育児一時金や出産手当金が支給される

①出産育児一時金として42万円が支給

被保険者または被扶養者である配偶者が分娩したときには、1児につき42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関は40.4万円)の出産育児一時金か家族出産育児一時金が支給されます。分娩とは4ヶ月以上の分娩のことのため、たとえ死産であっても支給されます。1年以上勤めていて退職後6ヶ月以内に出産した場合でも、出産育児一時金が支給されます。

②出産手当金は支給開始される前1年間の給与を基準に計算された金額が支給

被保険者が出産のために会社を休んで給料が支給されない場合、分娩日(遅れた場合は分娩予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から分娩日後56日の間、1日につき標準報酬日額(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日)の3分の2相当額の出産手当金が支給されます。予定日を超えたときもその間は支給されます。

③育児休業給付金は6ヶ月までは賃金の67%相当額が支給

原則、満1歳未満の子(保育所への入所を希望し申込みしているが入所できない場合ややむを得ない事情により配偶者による子供の養育が困難な場合などは2歳未満まで延長可)を養育する被保険者が対象です。育児休業開始前2年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上の月が12ヶ月以上あることが条件となります。育児休業期間中の支給額は、支給開始後6ヶ月間は休業開始時賃金の67%相当額、6ヶ月終了後は50%相当額となります。なお、育児休業期間中に事業主から、休業開始時賃金の80%以上の賃金が支払われた場合、育児休業給付金は支給されません。

④パパ・ママ育休プラス制度

パパ・ママ育休プラス制度は、父親と母親が共に育児休業を取得する場合、取得できる期間を「子が1歳2ヶ月に達するまで」に延長する制度です。また、配偶者の出産後8週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合には、育児休業の再取得が可能となり、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。

パパ・ママ育休プラス制度の利用例は以下の通りです。お互いの職場の状況等に合わせて、制度の要件を確認して、有効に利用しましょう。

なお、パパ・ママ育休プラス制度を利用するためには、父母それぞれの勤務先を経由して、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に対して、育児休業給付金支給申請書および休業開始時賃金月額証明書を提出する必要があります。

 

パパ・ママ育休プラス制度の利用例
パパ・ママ育休プラス制度の利用例
 

コンテンツ提供元:株式会社エフピー研究所

当サイト内の文章・画像等の内容の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。

おすすめ記事

個人資産管理の決定版アプリ、
堂々登場!!

Fortune Pocket お金に向き合えば、人生は変わる。Fortune Pocket 家計とライフプランを考えるアプリ
Apple Storeからダウンロード Google Playで手に入れよう

Android版アプリは旧デザインでのご提供となります。
2019年秋に新デザインにてリリース予定。

登録はかんたん!


登録はかんたん!