生前贈与のメリットと注意点!相続税や贈与税の正しい節税方法

2019年04月04日・相続・遺言
生前贈与のメリットと注意点!相続税や贈与税の正しい節税方法

子どもの教育費用や住宅購入費用として、両親などから資金援助を受けているという方も多いのではないでしょうか。しかし、両親などからの資金援助には、相続税や贈与税がかかる可能性があることをご存知ですか?

基本的に、財産を相続した場合は相続税、贈与された場合は贈与税がかかることになっていますが、子供の教育費用などを目的として贈与された場合はそれを回避できることがあります。ただ一方で、制度を正しく理解せずに気軽に贈与を受けてしまうことで、予定外の相続税が課せられてしまうケースも多くあります。

今回は、きちんと理解しておきたい生前贈与の基礎知識を解説していきます。

1.生前贈与とは

生前贈与とは、財産等の被相続人(所有者)が死亡する前にその財産を相続人に贈与することをいいます。子どもの教育資金や住宅購入資金として贈与を受ける場合には、相続税や贈与税の仕組みを知っておくことが重要です。まずは、それぞれの税金についてきちんと理解しておきましょう。

贈与税

贈与税とは、他の人の所有する財産等の贈与を受けた場合に課せられる税金のことをいいます。基本的には、その年に贈与を受けた金額の合計が110万円を超えた場合に税金が課せられます(例外あり)。

相続税

相続税とは、死亡した人の財産等を相続したときに納める税金のことをいいます。相続税は課税対象となる財産金額が大きい場合にのみ課せられることになっており、その金額が一定の金額に達していない場合は申告の必要がありません。課税対象となるものには、現金、預貯金、株といった金融財産や、土地や建物などの不動産、貴金属、ゴルフ会員権など様々あり、被相続人の子どもが相続した場合は、その合計金額が下記の金額(基礎控除額)を上回る場合に相続税が課せられることになっています。

相続税の基礎控除額 = 3000万円+600万円 × 法定相続人の人数

贈与税や相続税の節税を目的として少しずつ生前贈与を受けているという人もいるかもしれませんが、その仕組みをきちんと理解しておかないと、逆に税金が多く課せられてしまうケースもあるので注意が必要です。

2.生前贈与に関する税金の仕組みと注意事項

暦年贈与

贈与税は、その年の11日から1231日の間に贈与を受けた財産等の合計額が控除額(110万円)を上回る場合に申告する必要があります(暦年贈与)。基本的には110万円以下であれば贈与税は課せられないことになっていますが、例外もあるので注意が必要です。

たとえば毎年110万円以下の贈与を定期的に受けているような場合には、暦年贈与の扱いにはならず、税金が課せられるケースがあります。

また、贈与した人が死亡した場合、死亡する前3年間に受けた贈与は相続財産という扱いになってしまうため、他の相続財産との合計額が基礎控除額を上回る場合は相続税の課税対象になります。

相続税精算課税制度

相続税精算課税制度とは、簡単にいうと、60歳以上の父母や祖父母が20歳以下の子や孫に財産を贈与する場合に、2500万円までが贈与税非課税になる制度として知られています。住宅購入などでまとまった資金が必要になる場合に利用されていることも多い制度です。

しかしこの制度は、相続税精算課税制度という名前の通り、資金が贈与された時の贈与税はかかりませんが、財産を贈与した父母や祖父母が死亡した時点で相続財産という扱いに変わり、他の相続財産との合計額が基礎控除額を上回る場合は相続税の課税対象になる制度です。相続税の課税対象になりうる家庭でこの制度を利用する場合は、そのことを計算に入れたうえで計画する必要があるでしょう。

3.まとめ

住宅の購入費用や子どもの教育費用として両親から資金援助を受ける場合は、相続税や贈与税のことを念頭に置いて計画しておかなければ、予想外の税金が課せられる可能性があります。相続税や贈与税の仕組みをきちんと理解し、事前によく話し合ったうえで贈与を受けると良いでしょう。

出典:国税庁ホームページ

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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