相続の基礎知識(相続人・相続割合)

2018年11月16日・相続・遺言
相続の基礎知識(相続人・相続割合)

相続は誰にでも起こる問題です。相続人のうち特定の人のみに相続する場合や相続人に血のつながりのない親族がいる場合は、「争族」になる可能性が高まるため、事前に相続の知識を得ることが大切です。

1.誰が相続人になれるか

相続人になれる人を法定相続人といい、具体的には、死亡した被相続人の配偶者および子、直系尊属(父母・祖父母)、兄弟姉妹です。配偶者は必ず法定相続人になれますが、子、直系尊属、兄弟姉妹には優先順位があり、第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹となります。優先順位の上位の者がいる場合、下位の者は法定相続人になれません。例えば、死亡した被相続人に子がいると、子と配偶者が相続人なるため、直系尊属や兄弟姉妹は相続人になれません。

2.各相続人の相続割合

死亡した被相続人の遺産の分割は、遺言書がない場合、相続人全員の協議により相続割合を決めます。遺言書がある場合は遺言書が優先されますが、遺言書があっても相続人全員の意見が一致すると、相続人全員の協議により相続割合を決めることもできます。遺産の分割割合は、以下の表の法定相続割合を参考にすると良いでしょう。

法定相続割合
法定相続割合

3.遺産分割協議書により遺産分割を決める

被相続人が死亡した後、10ヶ月以内に相続税を納税する必要があります。この間に、相続人で話し合って遺産分割方法を決め、全員の印鑑証明書や実印を用意した上で、その内容を遺産分割協議書にまとめます。遺産分割協議書は、相続人自身が作成することもできますが、内容が複雑な場合には、後のトラブルを避けるために、行政書士や弁護士などの専門家に依頼することもできます。遺産分割協議書がないと、自宅の土地の名義や株券などを名義変更できないため、なるべく早めに手続きを始めると良いでしょう。

なお、10ヶ月以内に納税できないと、延滞税がかかる場合があります。協議が調わないなどの理由で期限内に遺産分割できない場合は、一旦法定相続割合で相続したと仮定して期限内に申告・納税し、後日修正申告することも可能です。

コンテンツ提供元:株式会社エフピー研究所

個人資産管理の決定版アプリ、
堂々登場!!

Fortune Pocket お金に向き合えば、人生は変わる。
Apple Storeからダウンロード Google Playで手に入れよう

Android版アプリは旧デザインでのご提供となります。
2019年春に新デザインにてリリース予定。

登録はかんたん!


登録はかんたん!