ポストコロナの将来安心のために、個人年金に注目しよう

2020年06月25日・年金
ポストコロナの将来安心のために、個人年金に注目しよう

目次

    コロナによる緊急事態宣言の解除など、この先どうなるんだ?という不透明な状況から、少しだけ抜け出したような印象があります。経済活動も復帰の方向となっていますが、今回のコロナ禍で給料の減少、なかには失業をした人もいるでしょう。それまで構築していたライフプランが「まさか」の事態で覆ってしまう恐さ。特に老後に向けて、公的年金だけでは不安なのではないかという考えが強くなっている人も。その受け皿となるひとつの方法が、「個人年金」です。
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    1.個人年金と公的年金の関係

    ポストコロナの将来安心のために、個人年金に注目しよう

    国の運営する公的年金は、賦課方式といわれています。賦課方式とは、国民を現役世代と老後世代に分け、現役世代は毎月の年金保険料を納付し、運用した年金を老後世代が受け取るという方式になります。現役世代もいずれ年齢を重ねると、老後世代へとシフトし、代わりに新たに社会に出た現役世代が保険料を納付していくという仕組みです。以下の表が世代シフトの一例になります。

    <世代シフトの一例>

    ポストコロナの将来安心のために、個人年金に注目しよう

    現在の日本は「少子高齢化」です。これまで年金賦課制度が維持されてきましたが、2020年現在に現役世代にあたる人たちから、「自分たちが老後世代を迎える頃にも賦課制度は維持されていて、(現在の基準である)65歳から現在の受給額相当が貰えるのだろうか」という不安が聞こえます。

    もちろん国や自治体からは、繰り返し「大丈夫」と聞こえてきます。一方でメディア等では「年金開始時期を(現在より10年遅い)75歳にする検討が始まった」という観測気球ともとれるニュースが流れてきます。また、2018年前後から推奨されるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)は、「貯蓄から投資へ」という言葉とともに一気に広まっていきました。落ち着いて考えると、給付の確定した元来の年金は不安なので、自分たちで運用をして欲しいというメッセージにも聞こえなくはありません。

    実際のところ、公的年金制度の今後の安全性は分かりません。専門家のなかにも不安説を唱える人も、安全説を唱える人もいます。ただ、自分で出来る公的年金の代替準備は必要なものです。そこで注目されているのが、「自分の現役世代」に積み立てた保険料が運用され、運用されたうえで自分の老後世代に受け取ることができる、個人年金保険です。

    こちらの記事で個人年金保険の基本について詳しく解説しています。ぜひ併せてお読みください。

    2.注目の個人年金保険は?

    ポストコロナの将来安心のために、個人年金に注目しよう

    保険会社各社は、さまざまな個人年金保険を提供しています。保険を選ぶうえでの、いくつかのポイントをまとめてみましょう。

    <個人年金保険を選ぶ4つのポイント>

    (1)保険料の積立分+運用分が年金額になるため、この運用分がどれくらいの実績か

    (2)現役時代は生活にお金もかかるため、少額からの保険料積立が可能か

    (3)積立は日本円か外貨か。また、どのようなリスクを想定して運用しているか

    (4)一括年金方式か、それとも月払年金方式か

    個人年金の商品を比較していくときに、「返戻率(へんれいりつ)」という言葉をよく耳にします。これは個人年金保険においてはとても大切。上記表の(1)に関わるのですが、「納めた保険料総額に対して、年金資産としていくら戻ってくるのか」ということ。同額ならば100%です。個人年金保険は原則として老後(60歳を迎えるまで)引き下ろせないため、貯蓄としての意味合いを持ちますが、せっかく個人年金という形で貯蓄するならば高い返戻率は欲しいもの。(1)の返戻率実績で選択する人が多いです。

    また、(4)も大切です。60歳を迎え(契約内容によって異なります)退職金として一括で受け取るのか、それとも公的年金と同様に月払とするか(公的年金は2カ月おき)によって個人年金を活用したライフプランは大きく異なります。各社の商品によっては、選択する方法によって手数料が異なり、受取金額に差がでるものもあるので注意しましょう。

    ①マニュライフ生命保険

    代表的な保険商品

    ○こだわり個人年金(外貨建)

    ○無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)

    特徴

    〇米ドルもしくは豪ドルを対象とする外貨建の保険

    〇積立利率は、年1.5%が最低保証される

    〇家計や為替相場に合わせて契約内容が変更可能

    外貨建てと聞くと、世界がこれからどうなるかわからない状況では選べないのではという心配も。しかしこの商品では、保険料は一定額の「円」で払込しますのでその点は安心です。契約後に家計や為替相場の状況を見て、契約内容を変更します。たとえば子どもが私立大学に入学することとなり、当面は教育資金の負担が増すこととなったので、一時的に払込を停止するなどの方法です。積立金の運用や年金・死亡給付金の支払は契約通貨で行います。

    外貨建てで気になる積立利率についても安心です。同商品では、「積立利率を毎月更改」します。マニュライフ生命が毎月設定する基準積立利率にもとづき設定されます。

    ②明治安田生命

    代表的な保険商品

    ○年金かけはし

    特徴

    〇 受取率107.0%の高い返戻率

    〇 受取方法を受取年金または一括受取から選択できる

    〇 契約に際して、医師による診査や健康状態などの告知が不要

    個人年金のなかには老後資金(契約者本人の老後生活に活用する資金)のほかに、亡くなってしまった場合に遺された家族に対し、死亡保障を給付する年金があります。この商品は、この死亡保障を抑えることで、年金支給額を低く抑えていることがポイントです。

    比較的老後に向けて貯蓄を進められている家計は、個人年金に必要以上に頼ることはありません。あくまで「貯蓄+公的年金のフォロー」として役立てる個人年金商品としてお勧めです。

    ③住友生命

    代表的な保険商品

    ○たのしみワンダフル

    特徴

    〇 105-110%の高い利率で安定した個人年金保険。老後資金の貯蓄としても存在感

    〇 年金受取開始時期の据え置き

    インターネット上の口コミがとても高い住友生命の「たのしみワンダフル」。上記表に記した2つの特徴で、返戻率を上げることができます。リスクとして認識しながらも、利率の高い運用商品として個人年金を考えたいという方にはお勧めです。

    3.まとめ

    ポストコロナの将来安心のために、個人年金に注目しよう

    以上、具体的な商品をもとに個人年金保険につきお伝えしました。ライフプランの一番の天敵は、「いったい将来どうなるんだろう」という不安感だと考えられます。不動の制度ともいえる公的年金にしても例外ではない。その時に、貯蓄としても考えられる個人年金保険は、ひとつの選択肢となります。受取のイメージまでを合わせて考え、家族で話し合ったうえで、活用していきましょう。

    専業主婦の公的年金についてはこちらをご覧ください。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:http://letteplabiz.com/index.html

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