厚生年金の保険料はいくら?国民年金の違いは?保険料率や加入条件、控除について解説

2019年10月27日・年金

会社員など多くの人が加入している厚生年金保険。あなたは、自分が加入している厚生年金保険について、その制度や保険料率、国民年金との違いなどをご存知ですか?「厚生年金は国民年金より将来受け取れる金額が大きい」といった漠然としたイメージを持っていても、詳しくはわからないという方も少なくないでしょう。

年金をもらうのはまだ先の話かもしれませんが、今のうちに厚生年金保険の制度内容や、どのような人が加入する年金なのか、国民年金とはどう違うのか、といった点について理解を深めておきましょう。

1.公的年金制度の概要としくみ

公的年金制度は、加入者の老後、あるいは障がいのある状態になった場合などの生活を保障してくれる年金制度です。公的年金制度には、以下のようなものがあります。

・老齢年金: 加入者が65歳以上になり、要件を満たしている場合に支給される年金。20歳から60歳までの40年間ずっと納めていれば満額を受け取ることができるが、納めていない期間がある場合は減額される。

・障害年金:病気や怪我によって障害を持ってしまった加入者が要件を満たしている場合に支給される年金。

・遺族年金:要件を満たす加入者が死亡したときに、遺族に支給される年金。

公的年金制度は、現役世代が支払っている保険料のほか、国が過去に積み立ててきた積立金が財源として運用されています。なお厚生労働省では、公的年金制度を「自分で積み立てた保険料を運用し、それを受給するしくみ」ではなく、「現役世代が払った保険料を高齢者に給付する、世代間での支え合いのしくみ()」と説明しています。

2.厚生年金と国民年金の違い

では、厚生年金と国民年金は具体的に何が違うのでしょうか。

加入条件の違い

国民年金とは、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金の制度をいいます。国民年金の被保険者には、以下の3種類があります。

・第1号被保険者:第2号被保険者・第3号被保険者以外の20歳以上60歳未満の人

・第2号被保険者:厚生年金保険の被保険者

・第3号被保険者;第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

厚生年金保険とは、以下の要件を満たす会社員などが加入する保険のことをいいます。

<厚生年金保険の加入要件>

厚生年金保険は、以下の1または2に当てはまる人が加入する保険です。

1.所定労働時間が週30時間以上である人

2.下記すべての条件を満たす人

・所定労働時間が週20時間以上

・月額賃金が88,000円以上

・雇用期間が1年以上の見込みである

・学生でない

・従業員501人以上の企業、または従業員500人以下の企業で労使合意した場合

厚生年金保険の加入者は国民年金の第2号被保険者、その被扶養配偶者は国民年金の第3号被保険者です。一般的に、国民年金の加入者というと第1号被保険者をイメージされることが多いですが、実は厚生年金保険の加入者も、その配偶者も、すべての人が国民年金に加入しています。

支給される年金額の違い

厚生年金と国民年金を比較する際、よく「2階建て」といった表現をします。これは、以下のようなことを表しています。

・1階:国民年金(公的年金受給者すべての人に支給される定額の基礎年金)

・2階:厚生年金(所得に比例した上積み)

国民年金で受給できるのは1階部分の基礎年金のみ、そして厚生年金ではそれに加えて2階に相当する年金が支給されます。

なお、老齢年金や障害年金、遺族年金も、それぞれ老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金という2階建て構造になっています。

保険料の違い

国民年金保険料

国民年金保険料(第1号被保険者)の月額は、一律16,410円です。

厚生年金保険料

厚生年金保険料の月額は、月々の給与額によって決められた金額(標準報酬月額)に保険料率18.3%をかけて算出されます。なお、厚生年金保険料は会社と加入者の折半と決められているので、加入者が実際に支払うのは標準報酬月額に保険料率9.15%をかけた金額です。

賞与に対してかかる保険料は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額(標準賞与額)に保険料率18.3%(自己負担額は9.15%)をかけた金額です。

自分の支払う保険料を詳しく知りたいという方は、日本年金機構が発表している厚生年金保険料額表を参照してください。なお、厚生年金保険料は原則として給与天引きされることになっています。

3.まとめ

厚生年金は、国民年金(基礎年金)に上乗せした額の年金を受け取ることができる制度で、老齢年金、障害年金、遺族年金それぞれの額に上乗せされます。保険料は会社との折半で、将来受け取れる年金の額が大きくなるため、国民年金(基礎年金)のみの場合と比較すると有利な制度といえるでしょう。

※厚生労働省 「教えて!公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの?」より引用https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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