「令和の新社会人」だからこそ必要な今日のライフプラン

2021年02月04日・ライフプラン
「令和の新社会人」だからこそ必要な今日のライフプラン

目次

    「温故知新」という言葉があります。この言葉のもととなった中国の故事まで遡らないとしても、子どもの頃に買った「お金の教科書」がまだ本棚に置いてある人も多いのではないでしょうか。令和になり社会人になって、今も役に立つ知識やノウハウは数多いです。その一方で、ここ数年来で定まった「新しい」ライフプランの常識や価値観を組み合わせてこそ、上手な家計管理が可能になるといえるでしょう。

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    1.頭のなかにある常識を「ブラッシュアップ」すること

    「令和の新社会人」だからこそ必要な今日のライフプラン

    2021年の1月、アメリカで新しい大統領が就任しました。これ自体は4年(現職当選の場合は8年)に1度の転換期なのですが、今回は特に前任者の動きと主張による分断が報じられ、不安定さの高い門出となりました。

    新社会人のライフプランにとって、「アメリカ」はいわば安定の象徴です。資産運用において、海外株や為替取引では「まずはアメリカなど値動きの少ない銘柄から」と言われますし、生活保障を目的とした生命保険の加入においてもアメリカの通貨であるドル建てに加入している人も多いでしょう。もちろん現在も、アメリカは世界最大の経済大国です。ただ今後10年というスパンで考えたとき、今までのように安定の象徴として考えていて「問題ないのか」という視点は必ず必要です。ネガティブなニュースが今後のアメリカにどのような影響を及ぼしていくのかという視点を、昨日よりも更に大切にしましょう。これは同様に、以前のお金の教科書によく掲載されていた「新興国」という言葉にも当てはまります。

    現在30代後半の筆者が新社会人だった約20年前、新興国といえばアメリカ(特に南アメリカ)、中央・東アジア、そしてアフリカだったでしょうか。APEC(アジア太平洋経済協力会議)やASEAN(東南アジア諸国連合)という経済枠組みにどんな国が入っているか、覚えたものです。暫くしてBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国)という言葉が浸透し、一時期はアメリカや日本を追いかける有力候補と定義されていました。

    現在はどうでしょうか。ブラジルやロシアで五輪が開かれ、インドは今や世界最大のIT立国ともいわれています。中国にいたってはその存在感から、新しい世界の盟主として認識する視点もあるでしょう。これは資産運用に限った話ではありません。

    2.資産運用以外の「ライフプランの『新』常識」とは

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    あらためて、ここ数年で広がってきた「ライフプランの新常識」について考えてみましょう。

    ①「住宅購入」は若いうちにすべきもの?

    まずは不動産、そのなかでも最も生活に密着した住宅購入について。新社会人になると、上司や先輩が家を購入したという話をよく耳にします。一方で最近は現役時代に住宅を購入せず、賃貸住まいを通す考えの人も増えてきました。「住宅購入と賃貸とどちらがお得なのか」は様々な条件により変わりますので一概にいえませんが、住宅購入派の意見として、「高齢者になったら賃貸は借りられない」という意見がいまだ目立ちます。

    確かに数十年前は、資産形成の一環として住宅を購入することが「常識」でした。孤独死のリスクや配偶者を亡くした高齢者に対して、賃貸不動産の貸し控えがあったのは事実です。ただ現在は日本の人口も下がり、現役世代も減少しています。海外からの労働者増や賃貸以外の不動産活用という逆説は残りますが、やはり賃貸不動産は供給過剰になっていくといわれます。その時に高齢者になったとして、賃貸を貸して貰えないという結論になるでしょうか。体調に何かあったときに救急できる制度や高齢者見守りサービス、家主に対する保証制度などがより充実し、賃貸を「終の棲家」とする家計も一般化していくように考えています。

    ②会社員勤めなら税金の勉強は不要なのか

    税金の勉強についても同様のことがいえます。毎月の給料も「額面」と「手取り」があるように、税金や社会保険料の勉強は社会人として欠かせないものです。ただ、きわめて専門的で複雑なうえ、所得税・住民税に関しては扶養者登録などの書類を会社に提出することにより完結するため、日々の仕事と比べて後回しになりがちです。毎年春になると「確定申告」という言葉が聞こえてきますが、自営業の話であって自分には関係ないもの、という認識ではないでしょうか。

    実際に、確定申告を経なくても毎年の税金納付は可能です。ただ、最近は会社員でも確定申告に触れる機会が増えています。住宅ローン減税の利用(初年度のみ確定申告が必要)や利用が急増しているふるさと納税、昨今のテレワークで利用の増えた経費の申告などです。

    家計管理をするにあたっては、自営業ほどではないとしても「税金を主体的に考える」必要は確実に増えてきているといえるでしょう。毎年の仕事を頑張って年収が1万円増えたとしても、知らないあいだに税金が1万円増えていることもあります。もちろん日本において所得税・住民税は累進課税(所得額によって増加する税金)ですが、自身の手取りが少なくなった理由を理解しているのか、「なんか手取り少ないな」で止まっているのは大きな違いです。まずは会社員がどのような税金制度となっているのかから、少しずつ学んでいきましょう。

    ③相続はまだまだ先の話か

    最後は相続について。相続と聞くと富裕層の税金であるという印象があることに加え、会社員として定年を迎えてから、子どもも大きくなってから考えるべきというものでした。ところが2015年に相続税法が変わり、一般の人も相続のことを考えなくてはならない時代に変わりつつあります。銀行など金融機関のCMでも、まだまだ現役世代の有名人が相続について必要性を訴えています。

    留意すべきは、人生に「まさか」の事態があったときに急に相続が身近になることです。前項で触れた家を買った、家族が増えたというライフイベントが該当します。また自分の資産が多様化したという意味で資産ポートフォリオを増やしたということも対象です。仮に自分が明日亡くなったとして、会社にいわれて増やしているNISAやiDeCoがどうなるか、理解しているでしょうか。2020年代に入り、「相続を早めに考える」という社会風潮は、一気に定着していくように思います。

    もちろんこれらを一朝一夕に身につける必要はありませんし、日常のお仕事を頑張りながら両立するのは困難です。少し前のライフプラン教本を読んでいても、なかなか触れられない部分でもあります。ただ、「令和の新社会人」だからこそ、今日の状況下でライフプランを作るからこそ大切な知識でもあります。まずは一歩ずつ、自分の環境ならばどう動くべきなのかを考えて、専門家などを頼りながら実践していきましょう。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:https://letteplabiz.com/

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