コロナを一掃できても資産運用は変わらず。今だから考える中長期運用

2020年04月02日・ライフプラン
コロナを一掃できても資産運用は変わらず。今だから考える中長期運用

目次

    2020年が始まって3カ月。世界中におけるコロナウイルスの蔓延と、そこから誘引された行動自粛、経済活動への著しい影響。あまりに生活がガラリと変わり、疲れ果てた人も多いでしょう。それは日常のほか、資産状況も同じではないでしょうか。ワクチン完成の報も届かず、さらには4カ月後に迫った東京オリンピックの通常開催も延期となってしまいました(2020年3月末現在)。だからこそ、資産運用はどうするべきなのでしょうか。「すべて現金化にして、短期売買にシフトしよう!」という声も大きくなっていますが、本当なのでしょうか。非常時こその考え方をお伝えしましょう。

    1.コロナショックとリーマンショックの違い

    コロナを一掃できても資産運用は変わらず。今だから考える中長期運用

    資産運用のため相場を見ていると、日経平均やアメリカのダウ市況の下落幅から「リーマンショックを超えた」という声さえも聞こえるようになりました。所有株も著しい安値を付けている人も多いでしょう。TVをつけると、アメリカからは聞きなれない「サーキットブレイカー(市場取引の一時停止)」という言葉も流れ、緊迫した非常時感を伝えています。観光地から人が消えたというニュースは、今やニューヨークやパリといった大都市に人が歩かない映像に変わりました。

    リーマンショックが金融業界から派生した暴落であったのに対し、今回のコロナショックは街中でコロナウイルス感染リスクが高まることで外出制限や移動制限がなされ、観光業や旅行業、流通業などを中心に著しい損害を被っています。また、自粛制限やいつまで非常事態が続くかもわからない不安感から、ビジネスの取引や投資、人材採用などが控えられています。これらのことから分析できるのは、市場はリーマンショックと同じく大暴落を示しているものの、その原因となるのはまったく性格の異なるものといえるでしょう。では、この市場のなか、私たちはどのように考えるべきでしょうか。

    2.先が見えないからこそ「中長期投資」を

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    これまで株や債券などの資産を、老後やセカンドライフといった数十年後の資産、または何かがあったときの資産として保有していた人も多いと思います。速報で株の動きを見て慌てて、中長期で進めた資産ポートフォリオを無計画に現金に戻したり、「ワクチンが開発されたら製薬会社は急上昇するのでは」と短期的な売買に資産を投じたり。

    大切なのは先の見えない流動的なタイミングだからこそ、その状態に一喜一憂するのではなく、中長期的な視野を持って資産管理を行うことです。ある個別銘柄投資を例に出して考えてみましょう。2020年に入るまで堅調な伸びを続けながらも、インバウンド需要にもとづくビジネスのため、コロナショックの波を正面から受けてしまった株式会社Aがあります。個人投資家の山田さん(仮名)は2018年からこの会社に可能性を感じ、夏と冬のボーナスでAの株を追加購入してきました。今後の日本は訪日外国人4,000万人を2020年までに実現する。。。2017年は1,761万人でしたが、意気軒昂な観光庁の目標を頼もしく思ったものです。

    <山田さんの株式会社A購入履歴>

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    2017年から足掛け3年におよぶ山田さんのA社投資状況を見てみましょう。2017年冬は株価も550円と高く、平均評価額で52,500円。ただその後、株価は下落局面へと流れ、2018年には49,500円と50,000円を割り込んでしまいました。2019年に入って持ち直すも。今回のコロナショックで、2020年には再び50,000円を割り込みそうな勢いです。

    では、都度下がりそうなら売却して、上がりそうなら購入してという「短期売買」でA社を見たときに、これだけの損失で抑えられたのでしょうか。世界に名を知られる著名な投資家であればこの流動相場でも利益を得たかもしれませんが、一般的には難しいと思います。かつ、350円と落ち込んでしまった株価ですが、以前3年間の平均が450円~500円ということを考えると、必ず持ち直すはず。問題はそれまで持続して所有し、買い足すことが出来るかという胆力が求められます。このような投資額を均等化した中長期投資は「ドルコスト平均法」と呼ばれ、目の前の株価変動に惑わされない投資の王道とされており、投資の教科書で学んだ人も多いのではないでしょうか。

    3.中長期投資のためにはいっそうの「家計管理」を

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    とはいえ、「リーマンショックの再来だ」「世界恐慌だ」という声のなかで実直に中長期投資を続けるのは心理的なハードルが高いと思います。そこで、こういう相場だからこそ、「周囲とつるむ」ことをお勧めします。

    つるむ、といっても傷をなめ合うわけではありません。すべて現金化して短期売買に移りたくなったときも、本当に利益を生むことができるのか、世界中のプロ投資家を相手に著しい損失を生まないか、客観的に見合う友人です。リアルな投資サークルでも、最近ではインターネットの仲間でも構いません。こと投資の世界においては、変動した数字は必ず揺り戻しがくるはず。そこまで実直に、企業の可能性を信じ続けることをお勧めします。

    その原資のためには、根本的なところですが「家計管理」をしっかりと進めることです。資産運用はあくまで毎日の日常生活から生み出された余剰金を着実に殖やすために行うためのもの。

    家計管理には、当サイトの紹介サービスでもある、個人資産管理サービスアプリ「Fortune Pocket」をお勧めします。スマートフォンを使って簡単に収入と支出の入力が出来るうえ、わかりやすいグラフで「家計の見える化」を進めることが出来ます。金融資産だけでなく、不動産や自動車といった金融資産以外も一括して管理することが可能です。今だからこそ、落ち着いて家計と向き合うことが大事。そのためのツールです。

    家計管理はいまを分析するだけではなく、数年後にどうなるか、数十年後にどうなるか。日常生活ではなかなか見えない部分を明るくしていくために必要です。確かにこのような世界情勢を見れば、もう何をしても意味がないのではないか、世界の終わりなのではないか。。といった言い知れぬ不安感から抜けられなくなります。ただ、そこで自暴自棄にならないよう、基本的な家計管理を徹底しながら、ニュースと向き合っていくようにしましょう。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:https://letteplabiz.com/

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