健康保険や住民税はどうなる?転職する時に忘れてはいけない手続きリスト【保存版】

2019年10月29日・ライフプラン

転職は人生の重大な転機。大きなチャンスをつかみ、新しい道への期待でいっぱいという方も多いでしょう。

しかし、転職の際にはただ新しい会社に移るだけでなく、しなければならない手続きがいくつかあります。必要書類を提出してきちんと手続きをしておかないと、もらえるべきお金がもらえなかったり、転職後に前の会社に問い合わせる必要が出てしまったりということも起こりかねないので、事前にしっかり確認しておきましょう。

そこで今回は、転職する時に行う手続きを時系列でご紹介します。最後にリストを用意していますので、近い将来転職を予定している方は、ぜひ参考にしてください。

1.転職する時に行う手続き

転職に際して必要な手続きの内容を見てみましょう。

①退職を決めた時:退職の意思を伝え、必要な書類を提出する

勤めている会社を退職する場合、法的には退職日の2週間前に退職の意思を会社に伝えれば良いことになっています。しかし実際には、仕事の引き継ぎ等を考えて12か月前に退職の意思を上司に伝えるという方が多いでしょう。

退職の意思を伝えたら、必要な手続き等について会社に確認しておきましょう。退職届等の書類が必要な場合は、作成して提出します。

②退職当日:書類を受け取り、必要なものを返却する

退職当日には、書類の受け取りや、必要なものの返却を行います。

<受け取る書類>

・離職票

・雇用保険被保険者証

・源泉徴収票 等

<返却するもの>

・健康保険被保険者証

・社員証

・名刺

・備品 等

③退職後すぐ:国民年金・国民健康保険に加入する(必要な場合)

退職から新しい会社への入社まで間があく場合は、いったん国民年金や国民健康保険に加入する必要があります。国民年金・国民健康保険に加入するためには、退職から14日以内に市区町村役場の国民健康保険窓口または行政サービスセンターに届ける必要があります。その際、前職の資格喪失証明書と印鑑が必要です。

④入社後:必要な書類等を提出する

新しい会社に入社後は、下記のような書類等を提出します。

・雇用保険被保険者証

・泉徴収票

・年金手帳

・住民票(住民票記載事項証明書)

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・健康保険被扶養者(異動)

・マイナンバー

雇用保険被保険者証や源泉徴収票等は、先述の通り退職した会社から受け取る書類です。受け取っていない場合は取り寄せる必要がありますので、入社前に必要書類を確認し、準備しておきましょう。

2.転職する年の住民税の納付方法

住民税には、都道府県住民税と市町村住民税(東京23区は特別区民税)の2種類があります。これは前年の所得に応じて課税されるため、年の途中で転職しても月々の納付額(給与所得者は給料から天引きされるのが一般的で、これを特別徴収といいます)は変わりません。離職して一時的に無収入になった場合も同様です。

退職する年の住民税の納入方法については、下記のように地方税法で定められています。

①6月1日から1231日に退職した場合

6月1日から1231日の間に退職した場合、退職後は自分で自治体に納めます(これを普通徴収といいます)。自治体から納税通知書が送られてくるので、記載されている期日までに振り込みます。

なお、新しい会社で引き続き給与天引き(特別徴収)にしてもらえる場合もありますので、希望する場合は確認してみると良いでしょう。

②1月1日から531日に退職した場合

1月1日から531日に退職する場合は、5月分までの住民税が最後の給与や退職金から徴収されます。

3.まとめ

転職に際しては、色々な手続きが必要になります。下表に、主な手続きや提出書類などをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。なお、場合によっては他にも届け出や手続き、添付書類などが個別に必要になる場合もありますので、転職が決まったらできるだけ早く確認・準備を始めることをおすすめします。

転職時の主な手続き一覧

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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