高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

2020年02月28日・教育資金
高校の授業料はいくらかかる?高校授業料無償化制度を理解しよう

目次

    子どもの成長とともに必要になる教育資金。これからいくらかかるのか、不安に思ったことはありませんか?特に高校、大学と進学すると、入学金や授業料など様々なお金がかかることが予想されるため、必要な教育資金は早いうちから準備しておきたいところです。

    今回は、そのなかでもたびたびニュースになる高校授業料無償化について優遇される条件や、その仕組み要件を紹介していきます。

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    1.高校の授業料

    高校の授業料は、国公立と私立で大きく変わります。

    国公立高校の授業料

    国公立高校の授業料は、下記の通りです。

    ・国立:年額115,200円(月額9,600円)

    ・都道府県立(全日制):年額118,800円(月額9,900円)

    ・都道府県立(定時制):年額32,400円(月額2,700円)

    私立高校の授業料

    私立高校の授業料は、平均すると年額約40万円(月額約33,000円)とされていますが、学校により大きく異なります。また多くの場合、この他に施設費等が加算されます。

    国公立高校と私立高校の年額授業料を比較すると以下のようになります。

    高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

    2.高等学校等就学支援金制度

    高校授業料の無償化制度は、正確には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれており、保護者の所得によって、国が高校の生徒の授業料を支援する制度です。この制度は、通っている高校が国公立であるか私立であるかにかかわらず適用されますが、下記の要件を満たす必要があります。

    要件

    保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」が507,000円(保護者のどちらかが働いている家庭では年収約910万円目安)以下であり、かつ、生徒が下記いずれかの学校に在学していること。

    ・高等学校(国公立・私立 / 全日制・定時制・通信制を問わない)

    ・中等教育学校の後期課程

    ・特別支援学校の高等部

    ・その他(高等専門学校や専修学校なども対象です)

    支給金額

    高等学校等就学支援金制度を利用すると、下記の額が支給されます(授業料がこの額を下回る場合は、授業料が上限額)。

    ・国立の場合:月額9,600

    ・公立・私立(全日制)の場合:月額9,900

    ・公立(定時制)の場合:月額2,700

    ・通信制の場合:月額520円

    ※支援金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    私立高校の加算支給

    私立高校に通っている生徒には、加算支給があります。支給額は、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められており、年収(目安額)ごとの支給額は下記の通りです。

    ・年収250万円未満:所得額年額297,000円(2.5倍加算)

    ・年収250万円〜350万円未満:所得額年額237,600円(2.0倍加算)

    ・年収350万円〜590万円未満:年額178,200円(1.5倍加算)

    なお、2020年4月から全体的な引き上げが行われ、私立高校の授業料水準まで加算支給が引き上げられることが決まっています。私立高校に行きたくても、授業料が壁となり行けないという不平等の状態を無くすための政策です 。諸条件については、2020年以降明らかになってくるものと思われます。

    3.自治体の実施する制度

    ここまでは、国の実施している制度についてご紹介してきましたが、それ以外に、自治体が独自に設けている制度があります。ここでは、例として東京都と大阪府の制度をご紹介します。

    ①東京都:私立高等学校等授業料軽減助成金事業

    東京都では、都内に居住する私立高等学校の生徒の保護者の負担軽減を目的として、授業料を助成する制度を実施しています。

    要件(平成30年度)

    保護者および生徒が平成3051日以前から東京都内に居住しており、かつ、生徒が下記いずれかの学校に在学していること。

    ・私立高等学校(全日制・定時制・通信制を問わない)

    ・私立中等教育学校の後期課程

    ・私立特別支援学校の高等部

    ・その他(私立高等専門学校や私立専修学校なども対象です)

    軽減額(支給金額)

    軽減額は、国の高等学校等就学支援金との合算で449,000円になる金額で、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められています。年収(目安額)ごとの軽減額は下記の通りです。※授業料がこの額を下回る場合は、授業料が上限額。

    ・年収250万円未満:年額152,000

    ・年収250万円〜350万円未満:年額211,400

    ・年収350万円〜590万円未満:年額270,800

    ・年収590万円〜760万円未満:年額330,200

    ・年収760万円~910万円未満:年額118,000円

    ・年収910万円以上:対象外、但し子どもが3人以上いる家庭は収入にかかわらず一部軽減の対象

    ※軽減額は「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められていますが、わかりやすいように年収(保護者のどちらかが働いている家庭の場合)の目安額でご紹介しました。

    ※軽減金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    ②大阪府:授業料無償化制度

    大阪府では、府内に居住する生徒が中学校卒業時の進路選択をする際に自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、私立高等学校等授業料支援補助金を交付することにより支援しています。

    要件

    保護者および生徒が大阪府内に住所を有しており、かつ、私立高校生等就学支援推進校として指定された大阪府内の私立高等学校等に101日に在学していること。また、国の高等学校等就学支援金を受給しており、保護者の所得要件を満たしていること。

    授業料負担金額

    支給金額は、国の高等学校等就学支援金との合算で下記の授業料負担年額になる金額で、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められています。年収(目安額)ごとの負担額は下記の通りです。

    ・年収590万円未満:無償

    ・年収590万円〜800万円未満(こども一人世帯):年額200,000

    ・年収590万円〜800万円未満(こども二人世帯):年額100,000

    ・年収590万円〜800万円未満(こども三人以上世帯):無償

    ・年収800万円〜910万円未満(こども一人世帯):年額481,200

    ・年収800万円〜910万円未満(こども二人世帯):年額300,000

    ・年収800万円〜910万円未満(こども三人以上世帯):年額100,000

    ※軽減額は「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められていますが、わかりやすいように年収(保護者のどちらかが働いている家庭の場合)の目安額でご紹介しました。

    ※軽減金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    ③愛知県

    東海地方の中心、名古屋を含む愛知県でも県独自の取り組みがされています。

    ・世帯年収0~350万円未満 年間補助額 398,400円 年間負担額 0円

    ・世帯年収350~610万円未満 年間補助額 265,200円 年間負担額 133,200円

    ・世帯年収610~840万円未満 年間補助額 199,200円 年間負担額 199,200円

    ・世帯年収840~910万円未満 年間補助額 118,800円 年間負担額 279,600円

    ・世帯年収910万円以上 年間補助額 0円 年間負担額 398,400円

    また2020年2月、愛知県の追加策として、720万円まで実質無償化(年間負担額10万円)の施策が発表されました。教育熱の高い愛知県ならではですね。

    ④福岡県

    福岡では保護者負担軽減制度として、年収に関係なく一律月額500円が支給されます。

    また、年収910万円以下の世帯では私立学校に通う生徒に月額9,900円が提供されます(金額は高校によって異なります)

    ・世帯年収250万未満程度 就学支援金+保護者負担軽減(福岡県)+授業料軽減(福岡県) 月額35,150円

    ・世帯年収350万未満程度 就学支援金+保護者負担軽減(福岡県)+授業料軽減(福岡県) 月額30,200円

    ・世帯年収590万未満程度 就学支援金+保護者負担軽減(福岡県)+授業料軽減(福岡県) 月額25,250円

    ・世帯年収910万未満程度 就学支援金+保護者負担軽減(福岡県)+授業料軽減(福岡県) 月額20,300円

    ・世帯年収約910万以上 保護者負担軽減(福岡県) 月額500円のみ

    4.資産管理アプリで教育資金のシミュレーションをしてみよう

    このような助成制度の対象になるかどうかもきちんと把握した上で、お子さんの進学に必要な教育資金を計画的に準備するために、資産管理アプリを使って貯蓄プランを立ててみてはどうでしょうか?

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    5.まとめ

    高校の授業料について、国や自治体の無償化制度をご紹介しました。資産管理アプリFortune Pocketを使うと、目標時期までにどのようにして資産を作っていけば良いのかを知ることができます。ぜひ活用してみてください。

    ※この記事は20193月現在の情報をもとに制作しています

    【この記事の著者】

    フォーチュンポケットマガジン編集部

    フォーチュンポケットマガジン編集部

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