高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

2020年02月28日・教育資金
高校の授業料はいくらかかる?高校授業料無償化制度を理解しよう

目次

    ※2020年12月24日に最新の情報へ更新しました。

    子どもの成長とともに必要になる教育資金。これからいくらかかるのか、不安に思ったことはありませんか?特に高校、大学と進学すると、入学金や授業料など様々なお金がかかることが予想されるため、必要な教育資金は早いうちから準備しておきたいところです。

    今回は、そのなかでもたびたびニュースになる高校授業料無償化についてその仕組みや要件を紹介していきます。

    教育費の基本的な考え方は、子どもが小学生など小さいうちに預貯金を進め、お金がかかるようになったときの教育費原資に充当していくこと。教育まわりの考え方と、無償化の兼ね合いについても考えてみましょう。

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    1.高校の授業料

    高校の授業料は、国公立と私立で大きく変わります。

    国公立高校の授業料

    国公立高校の授業料は、下記の通りです。

    高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

    私立高校の授業料

    私立高校の授業料は、平均すると年額約40万円(月額約33,000円)とされていますが、学校により大きく異なります。また多くの場合、この他に施設費等が加算されます。

    国公立高校と私立高校の年額授業料を比較すると以下のようになります。

    高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

    2.高等学校等就学支援金制度

    高校授業料の無償化制度は、正確には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれており、保護者の所得によって、国が高校の生徒の授業料を支援する制度です。この制度は、通っている高校が国公立であるか私立であるかにかかわらず適用されますが、下記の要件を満たす必要があります。

    要件

    保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」が507,000円(保護者のどちらかが働いている家庭では年収約910万円目安)以下であり、かつ、生徒が下記いずれかの学校に在学していること。

    ・高等学校(国公立・私立 / 全日制・定時制・通信制を問わない)

    ・中等教育学校の後期課程

    ・特別支援学校の高等部

    ・その他(高等専門学校や専修学校なども対象です)

    支給金額

    高等学校等就学支援金制度を利用すると、下記の額が支給されます(授業料がこの額を下回る場合は、授業料が上限額)。

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    ※支援金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    私立高校の加算支給

    私立高校に関しては国公立と比較して授業料が高いため、上限額を引き上げるとともに、扶養者の所得にもとづいて加算支給があります。

    高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

    出典:文部科学省 高校生等への修学支援

    3.自治体の実施する制度

    ここまでは、国の実施している制度についてご紹介してきましたが、それ以外に、自治体が独自に設けている制度があります。ここでは、例として東京都と大阪府の制度をご紹介します。

    ①東京都:私立高等学校等授業料軽減助成金事業

    東京都では、都内に居住する私立高等学校の生徒の保護者の負担軽減を目的として、授業料を助成する制度を実施しています。

    要件(令和2年度)

    保護者および生徒が令和2年51日以前から東京都内に居住しており、かつ、生徒が下記いずれかの学校に在学していること。

    ・私立高等学校(全日制・定時制・通信制を問わない)

    ・私立中等教育学校の後期課程

    ・私立特別支援学校の高等部

    ・その他(私立高等専門学校や私立専修学校なども対象です)

    軽減額(支給金額)

    軽減額は、国の高等学校等就学支援金との合算で461,000円になる金額で、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められています。

    高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

    出典:東京都私学財団

    ②大阪府:授業料無償化制度

    大阪府では、府内に居住する生徒が中学校卒業時の進路選択をする際に自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、私立高等学校等授業料支援補助金を交付することにより支援しています。

    要件

    保護者および生徒が大阪府内に住所を有しており、かつ、私立高校生等就学支援推進校として指定された大阪府内の私立高等学校等に101日に在学していること。また、国の高等学校等就学支援金を受給しており、保護者の所得要件を満たしていること。

    授業料負担金額

    支給金額は、国の高等学校等就学支援金との合算で下記の授業料負担年額になる金額で、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められています。年収(目安額)ごとの負担額は下記の通りです。

    高校授業料が無料?高校授業料無償化制度を利用出来る条件を徹底解説

    出典:大阪府

    ※軽減額は「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められていますが、わかりやすいように年収(保護者のどちらかが働いている家庭の場合)の自己負担目安額でご紹介しました。

    ※軽減金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    ③愛知県

    東海地方の中心、名古屋を含む愛知県でも県独自の取り組みがされています。

    <愛知県授業料軽減補助金(私立:高等学校1年生の場合)>

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    出典:愛知県 高等学校等における助成制度

    これは大都市圏を中心とした一例です。少子化が地方自治体にとっても喫緊の課題となっている昨今、さまざまな自治体で同様の取組が実施されています。既に自宅を所有している人はまず、居住している自治体でどのような取組があるのか確認してみましょう。これから住宅を購入する人は、待機児童や通勤路線の混雑度と同様に、近隣自治体の教育費無償化取組状況を調べたうえで物件選びに活用するようにしましょう。

    4.教育費を準備するなかで無償化をどのように位置づければいいのか

    ライフプランにおける教育費の準備は「早めの準備」が大切です。教育費は子どもが小学校入学以降、中学校~大学と成長すればするほど大きな金額が必要になってきます。ただ、この時期は現役世代として、住宅関連費やそもそもの日常生活費など、家計にも大きな負担が増す時期でもあります。そんななか、教育費の基本は「子どもが小さいうちに貯蓄を進めておく」という考え方が大切です。その際に高校の無償化を参照する、すなわち「高校の学習関連費は無料と考える」ことは正しいのでしょうか。

    ①家計上、高校の無償化をライフプランに含めるときのリスク

    高校の無償化をライフプランに含めるのは、2つの観点から問題点があります。

    無料なのが入学金・授業料のみというケースがある

    「授業料」は確かに無償化ですが、教育費は授業料のほかにも教材費や通塾費用などさまざまな支出が必要です。早めに準備をしなければならない教育費において、それらの準備がおろそかになると、結果的に子どもが高校に通ってからやり繰りに苦労します。無償化になるのは授業料であって教育費全体ではなく、あくまで一部ということを再認識しましょう。

    地方自治体によっては施策継続が流動的

    本記事においては大都市圏を中心にピックアップしましたが、授業料の無償化はさまざまな都市で取組が行われています。ただ、財務状況に苦しむ自治体があるのも事実なので、その継続性には留意しましょう。

    子どもが小さいうちに居住している自治体で無償化の取組が行われているからといって、10年後に自分の子どもが大きくなった時も同規模・同範囲での無償化施策が行われている可能性は100%ではありません。「高校は無償化だからどうにかなるよね」と考えていると、実際に子どもが大きくなってから預貯金不足に悩まされてしまうケースも。

    大切なのは、まずは教育費無償化が「ないものとして」長期的視野で資産形成をすることの大切さです。そこで、資産管理アプリの活用をお勧めします。

    5.資産管理アプリで教育資金のシミュレーションをしてみよう

    このような助成制度の対象になるかどうかもきちんと把握した上で、お子さんの進学に必要な教育資金を計画的に準備するために、資産管理アプリを使って貯蓄プランを立ててみてはどうでしょうか?

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    6.まとめ

    高校の授業料について、国や自治体の無償化制度をご紹介しました。まずは無償化制度の詳細を把握しながら、将来的に不透明な点を理解していくことが大切です。資産管理アプリFortune Pocketを使うと、目標時期までにどのようにして資産を作っていけば良いのかを知ることができます。ぜひ活用してみてください。

    ※この記事は2020年12月現在の情報をもとに制作しています。

    【この記事の著者】

    フォーチュンポケットマガジン編集部

    フォーチュンポケットマガジン編集部

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