教育費用はいくらかかる?教育資金のための資産形成は早めのスタートが鍵

2018年12月26日・教育資金
教育費用はいくらかかる?教育資金のための資産形成は早めのスタートが鍵

教育資金のための資産形成、もう始めていますか?

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まで15年間の学習費総額は、すべて公立の場合で約540万円、すべて私立の場合で約1770万円。大学まで通うと、教育費用だけでなく生活費用も増えるため、さらに多くの資金が必要になります。

必要な教育資金を準備するためには、子供の教育に必要なお金に関する正しい情報を入手し、できるだけ早くから計画的に貯蓄を始めてしっかり資産管理をしていくのが理想です。この記事では、教育費用のための資産形成の方法について解説していきます。

1.教育に必要な費用とは

教育費用は、子どもが最終的に卒業するまでずっとかかり続け、さらに子どもの成長とともに増えていくことが多いため、子どもが小さいうちから計画的に準備していくことが望まれます。では、具体的に教育費とはどのような費用なのでしょうか。大きく2つご紹介します。

学校教育費

学校教育費とは、入学金や授業料・学費など、子どもを学校に通わせるにあたってかかる費用のことをいいます。学校教育費は、通う学校が公立になるか私立になるかで大きく変わります。

学校外教育費(家庭教育費)

学校外教育費(家庭教育費)とは、塾や習い事などの費用のことをいいます。習い事の数や種類、どのタイミングで塾に入れるかによって、かかる費用が変わります。

2.資金の準備方法:2つの金融商品

では、教育資金はどのようにして準備すると良いのでしょうか。自分で計画的に貯蓄をしていくのが理想ではありますが、それが難しい場合は金融商品を利用する方法があります。一般的に知られている2つの金融商品をご紹介します。

①積立商品

積立商品とは、毎月一定額を積み立てていく金融商品で、「一般財形貯蓄」などがそれにあたります。「一般財形貯蓄」とは、勤労者財産形成促進法(財形法)にもとづいて実施されている貯蓄のことで、給与からの天引きによって毎月一定額が積み立てられていくものです。

②保険商品

教育資金の準備としての保険商品に、こども保険・学資保険とよばれるものがあります。生命保険会社などが提供している積立タイプの保険商品で、満期になったときに満期保険金を受け取るというのが一般的ですが、保険商品によっては入学のタイミングにあわせて祝い金の形で一部を受け取ることができるものもあります。多くの商品では契約者が死亡した場合には以降の保険料の支払いが免除されることになっていますが、その場合でも満期時には満期保険金を受け取れるというのが、学資保険の大きな特徴です。

3.教育ローン・奨学金とは

教育費用はいくらかかる?教育資金のための資産形成は早めのスタートが鍵

教育資金を積み立てていたつもりでも、足りなくなってしまうことがあります。特に大学入学時には予想していた以上の費用がかかることがあり、必要な資金を準備できないケースもあるでしょう。そのような場合には、教育ローンや奨学金を利用して教育資金を準備するという方法があります。ここからは、教育ローン、奨学金とは何か、そしてその利用方法についてご紹介します。

①国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫の融資「教育一般貸付」のことをいいます。学生1人あたり350万円(海外留学の場合は450万円)を限度とした融資で、固定金利、返済期間は最長15年間と定められています。使用用途に制限があり、融資を受けるには年収制限があります。なお、在学期間中は利息分のみ返済とすることも可能です。

②民間の教育ローン

民間の教育ローンとは、民間の金融機関が教育資金の貸付を行うローンのことをいいます。主に銀行、信用金庫、JAバンクなどが取り扱っており、国の教育ローンと比べると使用用途が幅広く、融資限度額が高い商品が多いという特徴があります。固定金利 / 変動金利、無担保 / 有担保など様々なものがあります。

③奨学金

奨学金は、国や地方自治体、民間団体など様々な機関などが設けている制度です。その内容はそれぞれ異なりますが、ここでは一例として、日本学生支援機構の奨学金制度についてご紹介します。

日本学生支援機構の奨学金には、給付型奨学金と貸与型奨学金の2種類があります。給付型奨学金とは、返済不要の奨学金のことをいいます。金銭的に進学が困難な学生に対して給付されるもので、具体的には住民税の非課税世帯であることなどが対象条件になっています。一方、貸与型奨学金とは返済が必要な奨学金のことをいい、無利息のタイプ(第一種奨学金)と有利息のタイプ(第二種奨学金)があります。

4.まとめ

教育費用は、子どもが生まれてから就職するまでの間かかり続けるものです。子どもの成長とともにかかる費用も増えていくケースが多いため、早くから計画的に準備をして、教育のための資産形成をしておくことが望まれます。自分で貯蓄をするのが難しい場合は、一般財形貯蓄やこども保険・学資保険などの金融商品を利用するのがおすすめです。

出典:子供の学習費調査(文部科学省)平成28年度版

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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