子どもにかかる教育費

事前に把握して教育資金の準備をしっかり行おう

①幼稚園～高校までの学習費

子どもが、どのような道に進むかは実際にはわかりません。子どもの希望を優先させる場合もあり、また親が特別な教育を受けさせる場合もあるでしょう。いずれにしても、どの程度の費用がかかるか事前に把握することにより、どのような方法でどのくらい準備するかプランを立てることができます。

学校種別の学習費の平均は、以下の表の通りです。学校外活動費には、学習塾や稽古ごと、通学費、教材などの費用が含まれています。私立と公立では金額に大きな差があることがわかります。小学校・中学校・高等学校を比較しても、すべて公立にした場合474万円、私立の場合1,629万円となり、1,000万円以上の差があります。中学校まで公立進学を想定している場合は、それまでの間に、高校進学以降の教育資金を貯めたいところですが、中学3年の時期は受験対策のために塾代などがかかることが予想されるため、実際に貯められる時期は中学2年までと考えた方が良いでしょう。

学校種別の学習費

②高校授業料無償化とは

2010年からスタートした高校授業料無償化は、2014年4月からは新制度となり、公立高校でも私立高校でも対象となっています。

新制度では国公立・私立を問わず、世帯年収約910万円程度未満の世帯に、「高等学校等就学支援金」が国から支給されるシステムに変わっています。（世帯年収のため、共働き世帯の場合は、夫婦2人分の年収合計でみることになります）

入学した高校から申請書が配布され、その申請書と課税証明書等の所得を証明する書類を提出することにより、就学支援金を受給できる仕組みとなっています。

③大学卒業までにかかる費用

大学生が卒業までにかかる費用の平均は、以下の表の通りです。昔と比べると差は小さくなっていますが、国公立と私立とで差がある上、私立では学部によっても大きな差があります。さらに、自宅か自宅外かでも大きな差があり、自宅外の場合には、仕送り代を用意しておく必要があります。奨学金や教育ローンの利用も含めて、早めにプランを立てましょう。

大学卒業まで自宅から通う場合の費用 

大学卒業まで自宅外から通う場合の費用