消費税増税までに準備したい!キャッシュレス決済のメリットとお得な情報

2019年02月04日・金融
消費税増税までに準備したい!キャッシュレス決済のメリットとお得な情報

2019年10月に予定されている消費税増税にともない、下記のようなニュースが昨年話題を読んだのをご存知でしょうか。

「一部店舗においてキャッシュレス決済で支払いをすると、代金の5%が還元される」

これは経済産業省が発表した施策で、消費税増税にあわせて9ヶ月間実施されると発表されています。

日本では、ここ数年の間にキャッシュレス化が進んでおり、特に2018年は消費者の決済手段が大きく変わった一年でした。キャッシュレス決済にするメリットは、現金を持ち歩く必要がない、割引などの特典がある、資産管理が楽になるなど様々あります。この記事では、キャッシュレス決済についての基礎知識、およびキャッシュレス化によるメリットについて解説していきます。

1.キャッシュレス決済とは?

多くの人は、給料を銀行振込で受け取っています。買い物などで現金を使う場合はATMでお金をおろしますが、現金を使わない場合は、クレジットカードや銀行引き落としといったデジタルでのやり取りで支払いを完結させることができます。このように、デジタルだけで完結できる決済のことをキャッシュレス決済といいます。

2.キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済は、大きく下記3つに分類されます。

クレジットカード・デビットカード決済

一般的に、カード払いとよばれる方法です。店頭で、クレジットカードやデビットカードをレジの機械に通して支払いをします。一括払い、分割払い、リボ払いなど支払い方法を選ぶことができます。

電子マネー決済

電子マネーとは、お金と同等の価値を持つICチップを搭載したカードのことをいい、これらのカードを使った決済を電子マネー決済といいます。下記のように大きく2つのタイプがあります。

・プリペイド(チャージが必要):交通系(SuicaPASMOICOCAなど)、楽天Edynanaco
・ポストペイ(チャージ不要):QUICPayiD

なお広義では、ECサイト等でのインターネット上の電子的な決済も電子マネー決済とよばれています。

スマホ決済

スマホ決済とは、スマホの機能やアプリを使って行う決済のことをいいます。スマホ決済にも、大きく2つのタイプがあります。

・Felica(非接触型決済サービス):Apple Pay、おサイフケータイ
・QRコード決済

スマホ決済の普及により、財布を持たずにコンビニに行くという買い物スタイルが一般的になりました。スマホ決済は、利便性が高く、いま利用者が格段に増えている決済方法です。

3.キャッシュレス決済を利用するメリット

消費税増税までに準備したい!キャッシュレス決済のメリットとお得な情報

利用内容に応じた特典がある

キャッシュレス決済には様々な特典がついている場合があります。たとえば、下記のような特典があります。

<クレジットカード決済の特典例>
・利用金額に応じてポイントやマイルがたまる
・特定の日などに割引価格で購入できる
・駐車場代が無料になる
・購入したものが壊れた場合に補償される

QRコード決済の特典例>
・購入代金の20%が還元される
・購入代金が割引される

手間や手数料がかからない

現金払いの場合、買い物をするためには財布の中にお金を入れておく必要があります。一方キャッシュレス決済の場合は、財布の中のお金を把握し、ATMでお金をおろして補充するという手間がなくなります。

また、ATMでお金をおろす場合は手数料がかかることがありますが、キャッシュレス決済の場合は手数料不要というメリットもあります。

必要なものを買うチャンスを逃さない

買うチャンスを逃さないというのは、キャッシュレス決済の大きなメリットです。たとえば、ずっと買おうと思っていたものがセールになっているのを見かけたとき、財布にお金が入っていないと購入することができません。しかしキャッシュレス決済であれば、必要なときにすぐに購入することができるというメリットがあります。

資産管理が楽になる

キャッシュレス決済を利用すると、購入履歴がデータ化されます。家計簿アプリや資産管理アプリなどに登録しておけば、銀行の口座残高、クレジットカードの利用履歴、電子マネーの利用履歴や残高などのデータをまとめて一元管理ができます。自分の資産状況を一目で簡単に把握することができるため、とても便利です。

4.消費税増税後はキャッシュレス決済がお得!

2019年101日に消費税増税(税率8%→10%)が予定されています。経済産業省では、それにともなう消費減退への対策、および国内のキャッシュレス化推進を目的として、下記のようにキャッシュレス決済にて支払いをした消費者に対して還元するという施策を発表しています。

<実施内容(予定)>
・実施期間:2019101日から9ヶ月間
・対象店舗:中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等(条件あり)
・還元内容:条件を満たす対象店舗にて消費者がキャッシュレス決済手段で支払いをした場合に、最大5%を還元

なお経済産業省では、この施策に沿って対象店舗がキャッシュレス決済を導入する場合に、導入費用の一部を補助するということも発表しています。

5.まとめ

現在日本では、国をあげてキャッシュレス化が進められており、今後ますますキャッシュレス決済の利便性が高まることが予想されます。現金派の方も、消費税増税に備えてキャッシュレス決済の準備を始めてみませんか?

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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