少額投資非課税制度(NISA・ジュニアNISA)とは

2018年11月16日・金融
少額投資非課税制度(NISA・ジュニアNISA)とは

1.NISA(ニーサ)とは

2014年1月1日にスタートしたNISAは、個人投資家向けの税制優遇制度で、投資信託や上場株式などは、2015年までは最大500万円(毎年100万円×5年)、2016年以降は最大600万円(毎年120万円×5年)までの投資から得られる売却益(譲渡所得)や配当金(配当所得)が非課税となる制度です。

2.NISA口座早わかりポイント

NISA口座を理解するためのポイントは以下の通りです。

①NISA口座を利用できるのは、NISA口座開設年の1月1日時点で、20歳以上の人です。

②1人1口座のみで、複数の金融機関での口座開設や異なる金融機関への口座の移管はできません。

③NISAで購入できる投資商品は、上場株式(ETFやREITを含む)や株式投資信託などで、公社債や公社債投資信託は購入できません。

④NISA口座内で購入した上場株式の配当金や株式投資信託の分配金および売却益は非課税になります(確定申告不要)。

⑤NISA口座で非課税にできる期間は、投資商品を購入してから最長5年間です。

⑥途中売却できますが、売却部分の非課税枠は再利用できません。

⑦NISA口座での非課税期間が終了すると、課税口座(特定口座・一般口座)に移し替えるか、翌年の新たなNISA口座に移し替えることができます。その際、120万円を超過していても、金額移管可能です。

⑧譲渡損失(売却時の損失)は、他の口座との損益通算や翌年への繰り越しはできません。

3.ジュニアNISAとは

2016年1月1日にスタートしたジュニアNISAは、祖父母や親が20歳未満の子や孫の代理口座を作り投資する場合、最大400万円(毎年80万円×5年)までの投資から得られる売却益や配当金が非課税となる制度です。NISAと異なり、払出し制限が設けられており、高校3年生時の12月31日までの間は、原則として、払出しできません。つまり、大学の入学資金など長期運用を前提とした制度となっています。

4.NISA・ジュニアNISAの利用方法

NISAを利用するためには、非課税口座(NISA専用口座)を開設する金融機関で、口座開設の手続きを行います。複数の金融機関で非課税口座が開設されないように、税務署を通じて確認するため、個人番号(マイナンバー)の提出が必要です。

ジュニアNISAについても手続きは同様です。ただし、未成年者に代わって親(法定代理人)が手続きを行う場合は、法定代理人であることを証明できる戸籍謄本や、法定代理人の本人確認の証明書を提示する必要があります。

5.NISA・ジュニアNISAの活用方法

NISA・ジュニアNISAの一番のメリットは、NISA口座内で購入した上場株式の配当金や株式投資信託の分配金や売却益が非課税になることです。例えば、夫婦2人と子ども2人の家族の場合、NISA・ジュニアNISAを最大限利用すると、1年間で400万、5年間累積で2,000万円の投資が非課税となります。世帯全体として、分散投資や長期的な運用で資産を形成することができます。

ただし、譲渡損失は他の口座との損益通算や翌年への繰り越しができないことや、途中売却すると売却部分の非課税枠は再利用できないなどのデメリットがあるため、短期の売買で利益を得るという目的には不向きな商品といえます。

NISA・ジュニアNISAの特徴を理解して、家族全体の資産形成や自身の投資スタイルなどを考慮した上で利用すると良いでしょう。また、購入時の投資商品選択以外にも、非課税期間が終わる5年後にどうするかという選択も大切です。

コンテンツ提供元:株式会社エフピー研究所

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