不動産購入でかかる税金は?住宅購入の優遇制度や特例についても解説

2019年03月19日・住宅
不動産購入でかかる税金は?住宅購入の優遇制度や特例についても解説

住宅など不動産を購入すると、不動産の代金以外にも様々な費用がかかります。購入時に予想外のお金が必要になってあわてないよう、今からきちんと資産管理をして準備しておきましょう。

この記事では、不動産の購入時にかかる税金について、および、不動産購入に関連して現在実施されている特例措置や優遇措置などについてご紹介していきます。

1.不動産購入時にかかる税金

不動産購入時にかかる税金は、不動産取得税、登録免許税、印紙税、そして消費税です。

不動産取得税

不動産を購入した時には、不動産取得税がかかります。不動産取得税は地方税で、都道府県に支払う税金です。下記の計算により算出されます。

※下記の計算式には、2021331日までの特例措置が適用されています。

<不動産取得税の算出方法>

新築住宅の不動産取得税 = (固定資産税評価額 – 1200万円)× 3%

中古住宅の不動産取得税 = (固定資産税評価額建築時期に応じた控除額)× 3%

また、宅地の不動産取得税は下記いずれか多い金額が適用されます。

・45,000円

・土地1平方メートルあたりの価格 × 1/2 × 住宅の床面積の2倍(200平方メートルまで)×3%

※固定資産税評価額とは、固定資産評価基準にもとづいて市区町村が定める評価額です。

※不動産取得税は無償贈与の場合にも課税されます。ただし、相続の場合は課税されません。

登録免許税

登録免許税とは、下記の登記をする際にかかる税金のことをいいます。

・所有権保存登記(新築時)

・所有権移転登記(売買・相続時)

・抵当権設定登記(住宅ローン借入時)

登録免許税は、下記の計算式により算出されます。

<登録免許税の算出方法>

登録免許税 = 固定資産評価額 × 税率(0.1%2.0%

※税率は、登記事項により異なります。なお、下記の期間中は登録免許税の軽減措置が適用されます。

・2020年331日までに登記した住宅用家屋

・2021年331日までに登記した土地

印紙税

印紙税は、契約書や領収書などの課税文書を作成した際に課せられる国税です。不動産の場合は、下記のような書類に対して課税されます。

・不動産譲渡契約書(不動産の売買時)

・建設工事請負契約書(建設時)

・金銭消費賃貸契約書(住宅ローンの借入時)

印紙税は、契約書に記載された金額に応じて課せられます。なお、2020331日までは軽減措置が適用されています。

<印紙税の税額>

契約書に記載された金額に応じて200円〜48万円

④消費税

消費税は、物を購入した際やサービスを提供された際に支払う税金です。不動産の場合は、消費税が課税される場合と非課税の場合があります。下記の取引は非課税です。

・土地の売買

・不動産仲介手数料

・居住用不動産の賃貸料

2.住宅取得に関連する特例・優遇制度

不動産購入でかかる税金は?住宅購入の優遇制度や特例についても解説

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※2021年1231日まで

住宅借入等特別控除とは、住宅ローンの借入をして住宅を購入した場合などに、年末のローン残高の1.0%10年にわたって所得税から税額控除される制度で、一般的には住宅ローン減税ともよばれています。この控除を受けるためには、最初の年に確定申告をする必要がありますが、以降は年末調整により適用されます。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税増税による住宅取得負担を軽減するために設けられた制度です。収入が一定金額以下の人が住宅を取得する場合に給付金が支払われます。給付を受けるためには、すまい給付金事務局に申請します。

認定長期優良住宅新築等特別税額控除

認定長期優良住宅とは、長期にわたって良い状態で使用できるように対策された住宅のことをいいます。そして認定長期優良住宅新築等特別税額控除とは、認定長期優良住宅を新築または新築で取得した際に、そのかかり増し費用(かかった費用)の10%が所得税額から控除される制度のことをいいます。

ただし住宅借入金等特別控除との併用ができないため、どちらか一方を選択して確定申告をする必要があります。一度確定申告をすると、その後も住宅借入金等特別控除に変更することはできないことになっています。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

住宅購入のために直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母など)から資金贈与を受けた場合、所定の金額(省エネ住宅の場合は最大1200万円、それ以外の場合は最大700万円)までは贈与税がかかりません。この特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年21日から315日までに所轄税務署に申請します。

相続時精算課税制度

住宅購入費用を父母または祖父母から贈与された場合、2500万円まで贈与税が課税されません。父母と祖父母それぞれから2500万円ずつまでであれば、贈与税非課税の対象になります。この制度の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年21日から315日までに所轄税務署に申請します。

なおこの制度は、上述の「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」と併用することができます。

<住宅取得に関連する特例・優遇制度>

住宅取得に関連する特例・優遇制度

前項の通り、特例期間中に不動産を取得して登記した場合に不動産取得税・登録免許税・印紙税が軽減される制度も実施されています。

3.まとめ

不動産購入には高額な費用がかかりますが、様々な特例制度や優遇制度などが設けられています。適用を受けるためには手続きが必要なため、しっかり情報を調べて期間中に申請を忘れないようにしましょう。

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