住宅ローンに関する費用

2018年11月16日・住宅
住宅ローンに関する費用

費用の内容とおおよその金額を把握しましょう

住宅ローンを借りる際にかかる諸費用には、登記費用の他、金融機関の融資を受けるための事務手数料、保証料、団体信用生命保険料などがあります。

①保証料と事務手数料

住宅ローン借入時に保証会社から保証を受けます。そのために支払うものが保証料です。これは、万一返済が滞った場合に保証会社が金融機関に一括返済をし、その後は保証会社に返済することになります。保証料は借入期間、借入金額、借入れる方の状況に応じて保証会社が決定します。支払方法は、原則として一括で支払いますが、場合によっては金利に上乗せ(0.2~0.3%程度)して支払うこともできます。また、最近では保証料が無料という金融機関もあります。なお、フラット35は保証料が必要ありません。

保証料が無料でも、その分事務手数料を高く設定している金融機関もあります。一般的には30,000円~50,000円の定額で設定している金融機関が多いですが、融資金額の2.16%、1.62%など定率で設定している金融機関もあります。単に保証料がかからない商品を選択するのではなく、事務手数料等を含め、総合的に確認し比較検討しましょう。

大手金融機関の保証料例(借入金額1,000万円あたり)
大手金融機関の保証料例(借入金額1,000万円あたり)

②団体信用生命保険

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中でローン契約者が死亡・高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が金融機関にローンの残債を支払う仕組みです。一般の生命保険とは異なり、加入年齢による条件の差がなく、保険料も低く設定されています。ほとんどの金融機関は、団体信用生命保険に加入することを融資条件としており、その場合、借入申込者に健康上問題があって加入できないと融資が受けられません。フラット35は任意加入となっていますが、万一の場合に備えて民間の生命保険でカバーできる状況にしておくことが望ましいです。

なお、保険料は、民間金融機関の場合、金利に含まれている場合がほとんどです。フラット35の場合は、元々別途保険料を支払う形でしたが、2017年10月より、民間金融機関と同様に、金利に含まれるように制度改定されました。

③保障が充実した団体信用生命保険

通常の死亡・高度障害に備える団体信用生命保険に3大疾病保障付、8大疾病保障付、がん保障付などの保障を加えたものも増えています。金融機関によって内容や特約料は異なります。通常の団体信用生命保険料は金利に含まれているため支払う必要はありませんが、保障充実型の場合は金利に0.3%程度上乗せする場合が多いです。

コンテンツ提供元:株式会社エフピー研究所

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