スマホ代はどう変わる?2年しばりや解約金の今後について解説【2019年最新情報】

2019年08月16日・コラム
スマホ代はどう変わる?2年しばりや解約金の今後について解説【2019年最新情報】

2019年の秋に、スマホ代が大きく変わることが期待されています。

6月17日に改正電気通信事業法が公布されました。また、秋には楽天モバイルが201910月に第4のキャリアとして新規参入することが発表されたこともあり、2019年秋には携帯料金が大きく変わることが期待されています。

この記事では、改正電気通信事業法はどのような内容なのか、今後スマホ代がどのように変わるのか、いま分かっている情報を整理してご紹介します。

1.スマホ代の現状

スマホ代はどう変わる?2年しばりや解約金の今後について解説【2019年最新情報】

総務省では、毎年家計の統計資料を発表しています。その統計から、家庭で毎月支払っている1世帯あたりのスマホ代の平均額を調べてみました。

1世帯あたりのスマホ代の平均額

※総務省の統計データより(2人以上の世帯の家計調査)

現在のスマホ代には、下記のような点でユーザーに不利益があると言われています。

・いわゆる「2年しばり」で拘束されている

・いわゆる「更新月」に更新しないと違約金が発生する

・違約金が高い

2019年の秋には、これらの点が変わる予定です。では、具体的な内容を見てみましょう。

2.2019年秋 携帯料金はどう変わる?

総務省は、NTTドコモ、au、ソフトバンクのいわゆる3大キャリアの携帯料金が高いことや、いわゆる「2年しばり」がユーザーに不利益になることなどから、通信会社各社に携帯料金を見直すよう通知しています。今後は、2019617日に公布された改正電気通信事業法にしたがって解約違約金が大幅に下がることなどが決まっています。では、具体的に何が変わるのでしょうか。

①分離プラン

これまでの携帯料金プランは、端末代金と通信・通話料金がセットで組まれていました。つまり、2年間などの長期の契約を結ぶことを条件に端末代金を値引きし、中途解約した場合には高い違約金を支払うというもの。NTTドコモは「月々サポート」や、auは「毎月割」、ソフトバンクは「月月割」という名前でプランを提供してきました。

改正案では、端末代金と通信・通話料金を分離するという分離プランが義務化されるため、これまでのような長期契約を条件にした端末代金割引は認められないことになります。

端末の値引き

現在は、上述の通り長期契約を条件に端末代金の大幅値下げが実施されていますが、今後は端末代金の値引きには2万円の上限が設定されることになります。

違約金の値下げ

現在は、長期契約中に中途解約した場合や、更新月以外の月に解約した場合には1万円程度の違約金が発生することになっています。今後は違約金の条件が1,000円になります。なお、現在自動更新で契約している場合は、条件をそのまま更新することが認められているため、違約金についても継続されます。つまり、自動更新で契約している人には上限1,000円の条件が適用されないので、注意が必要です。

実際にはいつから始まる?

6月17日に公布された改正電気通信事業法は、公布から6ヶ月以内に施行されることになっています。施行日はまだ決まっていませんが、2019年の秋には施行されます。これから携帯電話の買い替えや乗り換えを予定している人は、自分の契約内容を確認し、各社の動向などをチェックしながら動きましょう。

3.まとめ

今後予定されているスマホ代の料金体系について解説しました。2019年の秋にはスマホ代の料金体系が大きく変わる可能性があります。損をしないよう、今後のニュースに注目しておきましょう。

※2019年8月現在の情報をもとに作成しています。

コンテンツ提供元:フォーチュンポケットマガジン編集部

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