上手に利用して資産形成!ふるさと納税の基礎知識

2018年12月11日・コラム
上手に利用して資産形成!ふるさと納税の基礎知識

あなたは、ふるさと納税の寄附をしたことがありますか?

2008年にスタートしたふるさと納税は、利用者や寄附金額がどんどん増えている人気の制度です。スタート当初は少し複雑なイメージがありましたが、今は手続き方法も簡単になり、はじめての方も利用しやすくなっています。

ふるさと納税は、少しの自己負担額で欲しいものを手に入れることができるという、メリットの大きい制度です。自分の資産を増やすためには、利用できる制度をどんどん利用しましょう。まだ一度も寄附をしたことがないという方も、ぜひ今年から始めてみませんか?

1.ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村など自治体への寄附のことをいいます。自分の選んだ自治体に寄附をすると、寄附金額から2,000円を引いた全額が、翌年納めるべき税金(所得税や住民税)から控除されます。簡単に言うと、自分が納めるべき税金を好きな自治体に納めることができるということ。控除される金額には上限があり、その上限は寄附をする人の給与収入によって設定されています。

①控除の具体例

ここで、ふるさと納税の控除について例を挙げて解説します。

<例1>年収600万円の人が、1つの自治体に10,000円寄附した場合

10,000円(寄附金額) – 2,000円(一律の自己負担額) = 8,000

この例では、翌年納めるべき税金が8,000円少なくなります。

<例2>年収600万円の人が、2つの自治体に10,000円ずつ寄附した場合

20,000円(寄附金額の合計) – 2,000円(一律の自己負担額) = 18,000

この例では、翌年納めるべき税金が18,000円少なくなります。

※寄附をする人の給与収入によって、控除される額に上限があります。

②ふるさと納税ができる自治体

ふるさと納税では、どの自治体に寄附しても良いことになっています。「ふるさと」という名前がついていますが、自分の住んだことのない自治体でも構いません。なお寄附をした人は、そのお金の使い道を指定できることになっています。

2.ふるさと納税のメリット:返礼品(お礼の品)がもらえる

自治体では、寄附をした人に対して返礼品を用意しています(返礼品を用意していない自治体もあります)。返礼品は寄附金額に応じて贈られる仕組みになっており、その種類は、お米やお肉、海産物、野菜や果物といった地域の特産品や、地元の温泉などの宿泊券、日用品、家具や家電など多岐にわたります。自分が欲しい返礼品を用意している自治体に寄附をすれば、2,000円の自己負担のみで好きな返礼品をもらうことができるのです。

3.ふるさと納税の手順

上手に利用して資産形成!ふるさと納税の基礎知識では、ふるさと納税の手続きはどのようにして進めていけば良いのでしょうか。一般的な寄附の方法をご紹介します。

① 自分の控除額の上限を調べる

先述の通り、ふるさと納税で控除される金額は、その年の給与収入によって異なります。まずは、自分の控除額の上限を確認しておきましょう。

寄附をする自治体を選ぶ

それぞれの自治体が用意している返礼品は、各自治体のホームページや、ふるさと納税ポータルサイトなどで紹介されています。ふるさと納税ポータルサイトとは、オンラインで寄附と返礼品の申し込みができる便利なサイト。ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など、いくつかのサイトが特に有名です。ポータルサイトによって、取り扱っている自治体や返礼品が異なります。

 寄附を申し込む

ふるさと納税の寄附は、各自治体に直接申し込む方法と、ふるさと納税ポータルサイトを利用する方法があります。それぞれの申し込み方法は、下記の通りです。

自治体に直接申し込む場合

寄附の受付方法は、自治体により異なります。自治体のホームページや、役所や関連施設にあるリーフレットなどで確認しましょう。役所に電話で問い合わせることも可能です。

ふるさと納税ポータルサイトから申し込む場合

希望する返礼品を取り扱っているポータルサイトを利用します。ポータルサイトでは、返礼品の指定から支払いまで簡単に手続きできるようになっています。

④ 返礼品を受け取る

多くの場合、返礼品は宅配便で届きます。届いたらすぐに確認をしましょう。旅行券や商品券を受け取った場合は、使用期限を確認しておくことをおすすめします。

⑤ 確定申告または「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請をする

税金の控除のためには、手続きが必要です。本来の手続き方法は確定申告ですが、条件を満たせば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで簡単に手続きをすることができます。制度を利用するための条件は、以下の通りです。

その年に確定申告をする必要がないこと

確定申告をすると、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請は無効になります。

その年に寄附をした自治体が5つ以下であること

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、寄附をした自治体が5つ以下である場合のみ対象となります。それより多くの自治体に寄附をしている場合、税額控除のためには確定申告が必要です。なお、1つの自治体に複数回寄附をしていても、1自治体としてカウントされます。

4.まとめ

ふるさと納税は、わずか2,000円の自己負担額で欲しいものを入手することができるという、お得な制度です。何をもらうか迷ってしまうという方は、ふるさと納税ポータルサイトの人気返礼品ランキングなども参考になるでしょう。人気の返礼品は品切れになることも多いので、欲しいものを見つけたらお早めにお申し込みください。

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