【2021年】改めて振り返りたい「ふるさと納税」最新事情

2021年01月21日・コラム
【2021年】改めて振り返りたい「ふるさと納税」最新事情

目次

    年末になると繰り返しふるさと納税のCMを見かけますが、始めようかなと検討していた間に年を越してしまった、という人も多いでしょう。年を跨ぎ、2021年のふるさと納税の期間が始まりました。改めて振り返りたい、ふるさと納税の仕組みについて解説します。
    資産管理も、保険・年金も、ライフプランも、これひとつ!個人資産管理アプリ Fortune Pocket 登録は無料!

    1.ふるさと納税の制度について復習しよう

    【2021年】改めて振り返りたい「ふるさと納税」最新事情

    ふるさと納税は「納税」という言葉が使われていますが、定義としては都道府県や市区町村に対する「寄付」です。寄付をすることで税金の還付・控除が出来ることに加え、寄付先の定めた名産品を受け取ることが出来ます。「ふるさと」という言葉から自分自身・縁者が住んでいた街に限定されるのでは?という誤解もありますが、縛りはありません。観光地や景勝地など憧れの場所に寄付する人から、後述する返礼品の好みから寄付先を選ぶ人もいます。近年は過去あった大きな地震や大雨被害の被災地、新型コロナウイルスによって被害を受けた産業を持つ自治体に対し、復興に役立てて欲しいと寄付する人も目立っています。

    ①どれくらいの人がふるさと納税を使っているのか

    2019年8月総務省公開の総務省統計によると、2019(令和元)年の合計納税額4,875億円、合計件数は約2,334万件に及びます。都道府県別では北海道(約382万件)、鹿児島県(約159万件)、佐賀県(約145万件)が寄付を大きく集めている一方、本来は人口が多いことで住民税が期待できる東京都(約3万9000件)、京都府(約8万件)が著しく税収を低くしているという傾向もあります。

    【2021年】改めて振り返りたい「ふるさと納税」最新事情

    出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

    ②ふるさと納税の税金上のメリット

    ふるさと納税では、各自治体へ寄付した金額を「控除」として、翌年の所得税(+復興税)、住民税の税額控除に反映することが出来ます。計算式は以下の通りです。

    自己負担額2,000円を超えずに寄付できる「上限額」を算出。

    【2021年】改めて振り返りたい「ふるさと納税」最新事情

    この計算式で算出された控除額は、「所得税分の控除額+住民税均等割分の控除額+住民

    税所得割分の控除額の合計」になります。また上記計算式は、住宅ローンや医療費など、ほかの税額控除の適用がない場合の計算式です。ふるさと納税で最大どれくらいの節税効果があるか、という上限額確認で活用しましょう。

    実際のところ、ふるさと納税の計算式は複雑です。そこで、ふるさと納税を紹介する専門サイトのシミュレーション機能活用をお勧めします。今回は「ふるなび」を活用したシミュレーションです。

    出典:ふるなび

    <寄付上限額シミュレーション>

    年間給与500万円・配偶者有・社会保険料120万 の場合

    自己負担額2000円で可能な寄付上限額の目安は38,500円です。

    年間給与500万円・配偶者有(共働き)・社会保険料120万 の場合

    自己負担額2000円で可能な寄付上限額の目安は46,800円です。

    年間給与700万円・配偶者有・社会保険料200万円 の場合

    自己負担額2000円で可能な寄付上限額の目安は70,800円です。

    ③確定申告は面倒!という人が活用できるワンストップ特例制度

    ふるさと納税は、確定申告にて手続きが必要です(寄付をした翌年の2月中旬から3月中旬に手続き)。ただ、本来会社員の人にとって確定申告は不要のため、ふるさと納税のため「だけ」に確定申告をするのは面倒、との声も。そこで、1年間に寄付した先が5自治体までなら、確定申告を経ることなく税額控除の手続きを進められる特例制度が「ワンストップ特例制度」です。煩雑な確定申告のプロセスを介さないため会社員・公務員を中心に重宝されています。

    この特例制度を使うには、各自治体へふるさと納税時に受け取れる「申告特例申請書」に加え、本人照明用のマイナンバーカードなどの書類が必要です。なお、ひとつの自治体に対し複数回納税した場合も、都度の申請書が必要となります。

    2.ふるさと納税を活用することで何が貰えるのか

    【2021年】改めて振り返りたい「ふるさと納税」最新事情

    制度のもうひとつのメリットが「各地の名産品を受け取れること」です。

    ○寄付自治体生産の肉や海鮮魚介類、お米

    ○寄付自治体に生産工場のあるビールや日本酒などの酒類・日用品・家電など

    ○寄付自治体に所在するゴルフ場・温泉・施設の利用権や優待券など

    以前は各自治体が寄付を集めるため、輸入品やギフトカタログなどを返礼品に設定したことも目立ち、総務省は本来の趣旨と反しているとして2018年4月に「各地の名産品のみ」という指針を出しました。

    3.お勧めのふるさと納税サイト

    【2021年】改めて振り返りたい「ふるさと納税」最新事情

    検索サイトで「ふるさと納税」と入力すると数多くのサイトが見つかります。特徴のサイトのあるいくつかのサイトを紹介しましょう。

    ①ふるさとチョイス

    掲載自治体数・返礼品数ともにNo.1のサイトです。災害に対する復興支援としてのふるさと納税制度活用にも力を入れており、2021年1月に北陸地方で発生した豪雪被害に対し、翌週には既に500万円近くの寄付を集めたことが注目されました。

    ②さとふる

    ランキングとレビューで検索が出来る大手サイトです。2020年の年末に元横綱を起用し、もっともCMの放送が多かったサイトです。利用率No.1はもちろんのこと、知名度や会員登録率についてもNo.1を謳っています。

    ③楽天ふるさと納税

    ふるさと納税の初心者お勧めサイトを謳っています。楽天ポイントとも連動しているため、ユーザーにとっては大きなメリットといえるでしょう。

    ④ANAのふるさと納税

    ふるさと納税の利用者は名産品に関心があるため、航空会社とのシナジーも高いということで、ANAが運営しているふるさと納税サイト。寄付金100円につき1マイルが貯まります。ふるさと納税で各地の名産品を享受し、次は旅行で、という二段階のワクワク感をもたらすサイトです。

    ⑤さのちょく(大阪府泉佐野市)

    最後はなんと自治体みずからが運営しているサイト。「ふるさと納税3.0」と銘打ち、独自のマーケティングを推進しています。ふるさと納税制度の草創期には地元生産品と関連無い返礼品を設定し、総務省とのやり取りが注目されましたが、それによる知名度向上を逆手にとった自治体といえるでしょう(善し悪しはともかく)。実際の泉佐野市は関西国際空港に近い一方で大阪近郊の生産都市でもあり、牛肉やお米、胡蝶蘭などの生産が盛んで、返礼品に設定しています。

    これらの専門サイトでは、事前知識がなくても簡単に、かつ短時間でふるさと納税が始められるサービスとなっています。現時点の納税に対し享受できる税金メリットは2022年の確定申告以後の1年先ですが、ふるさと納税は1年に複数回利用することも可能です。最新事情を踏まえ、まずは返礼品から気軽に一歩始めてみるようにしましょう。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:https://letteplabiz.com/

    当サイト内の文章・画像等の内容の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。

    < PR >

    新車の見積もり貰ったらすぐに下取り金額をアプリでチェック!! GulliverAuto アプリで簡単クルマ査定

    人気のマガジン

    < PR >

    新着マガジン

    < PR >

    ネットで株取引をするならやっぱり松井証券!

    個人資産管理の決定版アプリ、
    堂々登場!!

    Fortune Pocket お金に向き合えば、人生は変わる。Fortune Pocket 家計とライフプランを考えるアプリ
    Apple Storeからダウンロード Google Playで手に入れよう

    Android版アプリは旧デザインでのご提供となります。
    年内に新デザインにてリリース予定。

    トップへ